関東の高速道路工事でも談合か ５社に５億円課徴金へ8月1日 15時02分

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東北地方の高速道路の震災復旧工事を巡る談合事件で起訴された大手道路舗装会社などが、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していたとして公正取引委員会は５社に対しておよそ５億円の課徴金を命じる方針を固めました。

課徴金を命じられる見通しになったのは、大手道路舗装会社の「日本道路」、「前田道路」など５社です。
公正取引委員会は、各社が関東地方の高速道路の震災復旧工事で談合を繰り返していた疑いがあるとして立ち入り検査をして調べていました。
関係者によりますとこの検査の結果、常磐自動車道や東関東自動車道などの７件の工事での談合が確認されたということです。
談合は日本道路の担当者が中心になって行われ、業界内で売り上げ上位の会社が１件ずつ落札できるよう調整していたということです。
公正取引委員会は、調整どおり工事を落札した５社に対して合わせておよそ５億円の課徴金を命じる方針を固めました。
今後、各社から意見を聴いたうえで正式に処分を決めることにしています。
これらの会社は、東北地方の高速道路の震災復旧工事でも談合したとされ、このうち４社は独占禁止法違反の罪でことし２月起訴されています。