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■馳浩・文部科学相

　２０２０年に東京五輪・パラリンピックを開催する意思表示をし、招致計画を作ったのは東京都だ。小池百合子新都知事には開催経費について、具体的に招致段階でどういう計算をして、どういう数字を提示して招致したのかをまず勉強していただきたい。

　開催決定後に、開催を取り巻く要件が複雑に変化した。招致段階からどのように計画を見直してきたか、一つひとつに背景がある。都知事が要望すれば資料は集まるはずだ。責任ある都知事として事実関係と数字を確認していただきたい。その上で、財政の問題、治安の問題も含め、運営能力の確実性への信頼もいただいて勝ち取った五輪であるから、この期待に応えるために必要な経費がどうなのか、小池新都知事には十分に事実関係を勉強していただく必要があると思っている。（記者会見で）

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