2016年8月4日、韓流を中国市場から排斥する「禁韓令」の影響で、韓国の大手芸能事務所の株価が著しく下落している。聯合報が伝えた。
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備を決定した韓国に対し、中国が“報復”行動をスタートしたと言われるが、その影響は芸能界でも顕著に。中国のテレビ局や制作会社が、提携や協力関係を一時中止したり、韓流スターの起用を取り消すなどの動きを見せている。この一連の動きについて、中国当局から「禁韓令」が発せられたのでないかとの憶測が飛び交っているが、真相は明らかになっていない。
そんな中、韓国の大手芸能事務所でも株価が下落するなどの影響を見せ始めた。中国でも人気の高いダンスボーカルグループ、BIGBANGが所属するYGエンターテイメントでは、この3日間で株価が11．98％下落。中国での活動が最も活発なSMエンターテイメント、JYPエンターテイメントもそれぞれ、約5％下落した。
現在のところ中国側は、「自主規制」らしき動きを見せているだけだが、ニュースサイトの鳳凰網では韓国メディアの報道を受けて、「禁韓令」が来月1日から施行されるようだと伝えており、今後の動きが注目される。（翻訳・編集/Mathilda）