中国共産党の機関紙・人民日報は6日連続でTHAAD配備を批判する社説を掲載し、世論を通じて韓国への圧力を強めている。韓国政府とメディアは「THAADは（北朝鮮以外の）第3国を念頭に置いたものではない」「中国は北朝鮮の核問題で自らの責任を改めて認識すべきだ」などと主張しているが、人民日報はこれらの主張について「一言で言えば『奇談怪論（おかしくて理屈に合わない主張）』だ」「百歩譲って韓国が中国の安全保障について考えているとしても、韓国は軍事的には米国に追従しているため、自主権さえないことくらい誰でも知っている」などとした上で「（韓国が）無条件で山（米国）に頼り、勝手に行動するのはあまりにも軽率だ」と批判した。
人民日報の海外版も5日「THAADがもたらすドミノ効果を警戒せよ」という見出しで全面を使って韓国のTHAAD配備を批判した。人民日報は復旦大学韓国朝鮮研究センターの方秀玉・教授の話として「THAADの韓国配備はドミノ効果をもたらし、今後フィリピンや台湾にもTHAADが配備される可能性が出てきた」などと主張した。
香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）はTHAAD配備について「ソウル（韓国）が東京（日本）に傾くことが北京（中国）にとって最悪のシナリオだ」との見方を示した。SCMPは「韓国国防部（省に相当）の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は4日、在韓米軍に配備されたTHAADが探知した情報について『日本の要請があれば韓国・米国・日本による約定の範囲内で情報共有ができる』と述べた」と指摘した上で、上記のように報じた。
中国人民解放軍第二砲兵部隊（ミサイル部隊）出身で軍事評論家の宋忠平氏はSCMPを通じ「このような形の情報共有が始まり、これが少しずつ拡大すれば、将来的には軍事同盟に発展していくかも知れない」「この同盟は韓国・米国・日本の三角軍事同盟を意味するもので、東北アジアの安定に深刻な脅威をもたらすだろう」などと主張した。中国軍備管理軍縮協会の徐光裕氏（予備役少将）も「韓日の協力体制が強化されれば、中国とロシアのミサイル関連情報が流れ、韓国・米国・日本の3カ国からの厳しい挑戦に直面するだろう」と指摘した。