現在、韓国と中国の間では文化交流や団体観光の中断、中国による韓国人へのビザ発給の遅延など様々な問題が表面化している。もちろん中国政府は認めていないが、中国によるこれら一連の措置は韓国におけるTHAAD配備の報復としか考えられない。中国外交部（省に相当）は今年7月12日、国際仲裁裁判所が南シナ海の島々に対する中国の領有権を否定する判決を下した直後「米国は国際海洋法条約に加盟もしていない」などと主張し、直後には一部地域で米国企業KFCに対する不買運動を始めた。しかし人民日報が社説で「不買運動は愚かな行為だ」と呼びかけると運動はたちまち収まった。
しかし中国国営メディア各社は韓国に対しては今なお露骨な批判を繰り返している。これはおそらく韓国国内での対立を煽ることで、THAAD配備反対の世論を刺激するのがねらいだろう。米国には何も言わないが、韓国に対してだけは「韓流の中断」「韓国企業への制裁」などを主張する中国の行動は、米国との全面対決はできないものの、韓国をいじめることでうっぷんを晴らそうとしているとしか考えられない。
中国は北朝鮮の核問題を東北アジアの安定を揺るがす行為とは考えておらず、その時と状況に応じて韓半島（朝鮮半島）情勢を思い通りにする政策の手段としかみなしていなかった。中国のこのような態度や考え方が根本的に改まらなければ、北朝鮮が今後数年後に核攻撃の能力を確保した瞬間、東北アジア情勢は中国が望まない方向に進むだろう。中国はTHAADが北朝鮮のミサイル防衛用であることを1日も早く認めるべきだ。