中国外交部（省に相当）は4日、北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に中距離弾道ミサイル「ノドン」を落下させたことを受け「全ての当事者はこの地域の緊張を高める行為や、互いに挑発する行動を自制すべきだ」とする声明を発表した。一方で中国外交部はこの日開催された国連安保理では、北朝鮮の挑発行為を批判する共同声明の採択に反対し「対話で解決すべきだ」とする従来の主張を繰り返した。そのため最終的に共同声明は採択されず、韓国、米国、日本の3カ国がそれぞれの会見で北朝鮮を批判するだけで終わった。
中国は過去20年以上にわたり、北朝鮮による核開発とミサイル開発を阻止するどころか、常に現状維持あるいは最低限の制裁しか行ってこなかった。今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を強行し、2月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した際には中国も北朝鮮を非難し、これまでで最も厳しいとされる国連の北朝鮮制裁決議案2270号に賛成したが、この時もいたずらに時間を引き延ばし、主要国が全て参加した後になってやむなく制裁に加わったとの印象を各国に与えた。その上今回のノドン発射に至っては批判さえしないため、現在の制裁履行も結局は中国の本心ではないと疑わざるを得ない。
中国中央テレビ（CCTV）や人民日報など中国の国営メディアはもっとひどい。これらのメディアは北朝鮮が今回のミサイル発射を強行した原因について「韓米両国が在韓米軍に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD）』を配備したため」などと的外れな主張を展開している。また人民日報の海外版は5日「韓国がTHAAD配備を強行すれば、中国は国連による北朝鮮制裁から離脱する可能性がある」とも報じた。中国は北朝鮮によるミサイル発射については何も批判しないどころが、逆に国連制裁からの離脱にまで言及しているわけだが、これは韓国のTHAAD配備に気分を害し、北朝鮮の核武装を放置するのと何ら変わりがない。北朝鮮が5回目の核実験を強行し、あるいは核弾頭を装着したICBMを発射したとしても、中国はおそらく「北朝鮮ではなく韓国の責任」などと主張するだろう。中国のこのような態度はまさに言語道断と言わざるを得ない。