家電量販大手「ヤマダ電機」（群馬県高崎市）から業務委託されていた岐阜市の情報サービス会社は５日、「契約外の業務だと指摘後、契約を解除され経営破綻した」として、ヤマダ電機などに約７４００万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。

　訴状によると、この会社はヤマダ電機の下請けとして東海地方の店舗にスタッフを派遣し、客が購入したパソコンの初期設定などを請け負っていた。だが、スタッフがヤマダ電機から会員獲得のノルマを課されるようになったため改善を申し入れた。その後、「諸般の事情」を理由に契約を解除されて経営破綻し、不当な解約で利益を失ったなどとして賠償を求めた。

　ヤマダ電機広報部は「現段階で回答することは訴訟への悪影響も考えられるので、コメントは控える」としている。

（中日新聞）