■野党指導部もインタビュー警戒令
こうした状況について報告を受けた野党指導部は、インタビューを装った中国の世論工作に警戒令を発した。国民の党の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は4日の記者懇談会で「CCTVの取材要請には応じないよう議員に指示した。国民の党はTHAAD配備に反対だが、中国の行き過ぎた経済制裁にも反対であり、今後は注意していく」と語った。
共に民主党はTHAADに対する賛否を党全体としては決めていないが、議員がTHAADに反対する個別の行動を取ることは認めている。このため、共に民主党の初当選議員6人（金映豪議員ら）は「THAAD問題を話し合う」として、8日から中国を訪問する予定だ。金議員は「我々は野党だが、国家の利益を考えなければならず、（中国の意見も）聞くべきは聞き、両国の利益のために感情的に対応してはならないという意見を伝えたい」と述べた上で、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権に関する話を誤れば、また利用されかねない点に留意している」と強調した。
同党幹部は「議員にTHAADに対する賛否の意見は自由に述べても、中国側との接触時には十分注意するように」と指示したことを明らかにした。こうした中、蘇秉勲（ソ・ビョンフン）、孫恵園（ソン・ヘウォン）両国会議員は3日、THAAD配備予定地である慶尚北道星州郡を訪れ、THAAD反対運動に参加した。孫議員は党指導部から星州訪問自粛要請があったことについて、「よくやったと称賛できない状況であるならば、むしろ黙っていてほしい」と反発した。同党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は訪中議員に対し、「中国の当局者と接触した場合、不必要な論議を呼ぶため、できるだけ学者など民間人と会うように」と注文した。
2010年の天安爆沈事件当時、中国との交渉を担当した現職外交官は「中国当局者が『韓国国民の半数以上が天安は北朝鮮の魚雷で撃沈されたという調査結果を信じていないのに、中国に信じろと強要するのか』と述べた際に返す言葉がなかった」とし、「中国の全方位的な世論攻勢に悪用されないように、政界の慎重な言行が求められる」と訴えた。