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韓国内対立に食い込む中国CC-TV…THAAD反対野党議員にインタビュー攻勢
2016年08月05日13時52分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
中国の官営メディアが最近、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に反対する野党議員とのインタビューを通じてTHAAD反対の雰囲気を広めている。人民日報もTHAAD反対の社説とコラムを連日掲載した。
「共に民主党」THAAD対策委幹事であるキム・ヨンホ議員は1日、中国国営中央放送(CC-TV)からインタビューを受けた。キム議員は当時インタビューで「中国メディアが反韓感情を助長する記事を書くのは両国の国益に役立たない」という点を強調したが、CC-TVは「THAAD配備の決定過程に手続き的な誤りがある」という言葉だけを目立たせて報道した。
キム議員は4日「中国メディアがインタビュー内容を編集して放送するので気をつけなければならないという内容を党指導部に伝えた」と話した。THAAD配備の撤回を党論と定めた国民の党所属の議員もCC-TVからインタビュー提案を集中的に受けた。先月21日に所属議員がYouTube(ユーチューブ)でTHAAD反対のフィリバスター(議事妨害)を行った後だ。朱昇鎔(チュ・スンヨン)、チャン・ジョンスク議員らがインタビュー提案を受けたという。朴智元(パク・ジウォン)国民の党非常対策委員長は「外交的問題に巻き込んでとり上げられてしまうので出演できないよう阻止した」と話した。
中国共産党の機関紙である人民日報は4日「THAAD配備は東北アジアの平和を威嚇する」という連載コラムの最後の4本を載せて「米国と韓国は傲慢な措置(狂妄之挙)が呼び起こす結果に耐えなければならないだろう」と威嚇した。「中国共産党の中央の声(中共中央声)」という意味の人民日報コラム「鐘声」の連載は、ラオスで先月26日に閉幕したASEAN地域フォーラム(ARF)と続いた。中国がARF閉幕まで南シナ海の問題に外交力を集中した後、THAAD対応に本格的に乗り出したと解釈される。
3日付のコラムではTHAAD配備の決定について「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥らせないよう慎重に判断せよ。朴大統領はTHAADを韓国に配備しようとする米国の戦略的な意図を知らないはずがない」として指導者の実名を上げて批判した。4日には「中国とロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、6月に両国首脳が締結した『全地球戦略安定強化に対する連合声明』でTHAAD反対を明示した」と強調した。
一方、安保理は3日(現地時間)に緊急会議を開いて北朝鮮のミサイル発射問題を議論した。米国と日本をはじめ相当数の理事国が北朝鮮を強く糾弾したが、対北朝鮮糾弾の声明を採択しようという合意はなされなかった。
「共に民主党」THAAD対策委幹事であるキム・ヨンホ議員は1日、中国国営中央放送(CC-TV)からインタビューを受けた。キム議員は当時インタビューで「中国メディアが反韓感情を助長する記事を書くのは両国の国益に役立たない」という点を強調したが、CC-TVは「THAAD配備の決定過程に手続き的な誤りがある」という言葉だけを目立たせて報道した。
キム議員は4日「中国メディアがインタビュー内容を編集して放送するので気をつけなければならないという内容を党指導部に伝えた」と話した。THAAD配備の撤回を党論と定めた国民の党所属の議員もCC-TVからインタビュー提案を集中的に受けた。先月21日に所属議員がYouTube(ユーチューブ)でTHAAD反対のフィリバスター(議事妨害)を行った後だ。朱昇鎔(チュ・スンヨン)、チャン・ジョンスク議員らがインタビュー提案を受けたという。朴智元(パク・ジウォン)国民の党非常対策委員長は「外交的問題に巻き込んでとり上げられてしまうので出演できないよう阻止した」と話した。
中国共産党の機関紙である人民日報は4日「THAAD配備は東北アジアの平和を威嚇する」という連載コラムの最後の4本を載せて「米国と韓国は傲慢な措置(狂妄之挙)が呼び起こす結果に耐えなければならないだろう」と威嚇した。「中国共産党の中央の声(中共中央声)」という意味の人民日報コラム「鐘声」の連載は、ラオスで先月26日に閉幕したASEAN地域フォーラム(ARF)と続いた。中国がARF閉幕まで南シナ海の問題に外交力を集中した後、THAAD対応に本格的に乗り出したと解釈される。
3日付のコラムではTHAAD配備の決定について「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥らせないよう慎重に判断せよ。朴大統領はTHAADを韓国に配備しようとする米国の戦略的な意図を知らないはずがない」として指導者の実名を上げて批判した。4日には「中国とロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、6月に両国首脳が締結した『全地球戦略安定強化に対する連合声明』でTHAAD反対を明示した」と強調した。
一方、安保理は3日(現地時間)に緊急会議を開いて北朝鮮のミサイル発射問題を議論した。米国と日本をはじめ相当数の理事国が北朝鮮を強く糾弾したが、対北朝鮮糾弾の声明を採択しようという合意はなされなかった。