慰安婦財団の事業内容協議へ　７日に日韓局長

　日韓両政府が、７日に外務省局長協議をソウルで開き、日韓合意に基づいて韓国政府が元慰安婦支援のために設立した財団の事業内容などについて話し合うことがわかった。両政府の関係者が明らかにした。

　日本政府は財団に対し、８月中に１０億円を拠出する方針で、韓国側は財団を通じて元慰安婦や遺族に一時金の支給を検討している。日本側は協議のなかで、賠償問題を解決済みとした１９６５年の日韓請求権協定と矛盾しないよう工夫を求める見通し。

　協議には、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外交省の鄭炳元（チョンビョンウォン）・東北アジア局長が出席する。