韓国政府が12日、関係省庁による協議を開き、米グーグルが要請した地図データの海外搬出を承認するかどうかを決定する見通しだ。世界最大のインターネット企業であるグーグルは今年6月、韓国の国土地理情報院が作成した地図データを海外のグーグルサーバーに移し、全世界にサービスさせてほしいと求める申請書を提出した。
詳細な地図をグーグルマップ（グーグルの地図サービス）に載せてこそ、韓国のユーザーと企業に多様なサービスを提供できるというグーグルの主張は正しい。しかし、何よりも重要な判断基準は国の安全保障だ。グーグルが要求する地図には大統領府（青瓦台）をはじめとする主な官公署や軍の基地、軍事施設の位置が記されている。安保関連の情報を削除して渡すとしても、グーグルアースの衛星写真情報を活用すれば、誰でも簡単に復元できる。北朝鮮がたびたびテロを敢行しているなか、地図の搬出を認めれば安全が脅かされかねない。
こうしたリスクを避ける手立てはただひとつ、グーグルが韓国国内にサーバーを設置し、そこに地図データを置くことだ。国内にサーバーを置いていれば、韓国政府が管理、監督することができる。グーグルはこれを拒み「内部方針」という釈然としない理由を掲げるが、サーバーを置けば固定の事業所を置いたと見なされ韓国で法人税を払うことになるため、というのが本音だろう。
グーグルは韓国で年間1兆ウォン（約911億円）台の売り上げを出しているが、法人税をほとんど納めていない。時価総額世界1位の巨大企業がいくばくかの税金を惜しんで浅知恵を働かせていると見なさざるを得ない。韓国の詳細な地図データが必要なら、グーグルはまずは韓国にサーバーを置いて税金を納めるべきだ。