【ワシントン＝河浪武史】米労働省が５日発表した７月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で25万５千人増えた。増加幅は急拡大した前月（29万２千人）に比べやや減速したものの、市場予測（18万人）を大きく上回った。労働市場の底堅さは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の追加利上げシナリオに追い風となりそうだ。
雇用者の増加幅は好調の目安とされる20万人を２カ月連続で上回った。５月は２万４千人増と５年８カ月ぶりのきわめて低い伸びにとどまったが、指標は６月に急回復し、７月も好調さを保った。直近３カ月の平均増加幅は19万人。失業率は4.9％と前月比で横ばいだった。
業種別ではヘルスケアなどのサービス業が大きく伸びたほか、弱含んでいた製造業も２カ月連続で雇用者が増えた。平均時給は25.69ドルで前年同月比で2.6％増えた。賃金の伸び率は2015年中は２％台前半にとどまっていたが、緩やかに上向いている。
ＦＲＢは金融政策を判断する目安として米雇用統計を重視する。昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切って以降、雇用指標の急減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで、追加利上げを見送ってきた。年内は９月、11月、12月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を予定する。雇用指標の回復と英国問題などを見極めて、利上げ時期を判断する。
