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　米労働省が５日発表した７月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は前月より２５万５千人増えた。専門家の予想（約１８万人の増加）を大きく上回り、米国の雇用環境の堅調な回復を示した。

　失業率は４・９％で前月と同じだった（市場予想は４・８％）。就業者数の伸びは６月（２９万２千人）より減ったものの、急減速した５月（２万４千人）からは改善した。

　米国経済は、今年前半の成長率は１％前後だが、主力の個人消費は底堅く推移している。雇用も堅調に回復していることで、中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定する年内の利上げには追い風になりそうだ。昨年１２月に約９年半ぶりの利上げに踏み切った後、５会合連続で追加利上げを見送ったが、直近７月の声明は景気の先行きの「短期的リスクは減った」とし、９月以降の利上げに余地を残していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

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