トヨタ、タクシー業界団体と協業へ　17年発売の次世代タクシー開発

　８月５日、トヨタ自動車は全国ハイヤー・タクシー連合会（東京・千代田、以下は全タク連）と次世代タクシーの開発・導入に向けた協業を検討することで基本合意したと発表した。パリで２月撮影（２０１６年　ロイター/Mal Langsdon/File Photo）

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車＜7203.T＞は５日、全国ハイヤー・タクシー連合会（東京・千代田、以下は全タク連）と次世代タクシーの開発・導入に向けた協業を検討することで基本合意したと発表した。

トヨタは、環境負荷の低減、超高齢化などに対応した安全・安心、快適性を高めた新たな日本の次世代タクシーを開発中で、２０１７年度内に発売する予定。先進安全技術の装備を充実させ、外国人観光客の増加に合わせて多言語対応できるシステムなどの構築を目指しており、全タク連と連携して次世代タクシーの仕様を策定する。日本のタクシー法人事業者は１万５０００社以上、総車両数は約２４万３０００台。

特に東京では、タクシー乗務員が高齢者、女性、新卒、外国人など今後さらに多様化することが想定される。このため、乗務員の運転やサービスの負担を軽減できるよう自動運転技術を活用する方針。タクシーを使った交通・道路環境の情報収集や解析を通じて自動運転技術を開発し、実験的に自動運転技術を搭載したタクシーで営業走行してもらう。トヨタは東京五輪が開催される２０年に高速道路で走行できる自動運転車の投入も計画している。

トヨタは５月に子会社などを通じてスマートフォンを使った配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]と資本業務提携し、具体的な提携内容を検討中だが、日本ではなく、急速に普及している海外での協業が中心となる。日本では全タク連と連携し、日本に合ったタクシーの自動運転やサービスのあり方、車両の仕様を策定する。

(白木真紀)