イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴うショックを和らげるための金融緩和を発表したが、様々な疑念が取り巻く中での決断だった。国民投票でＥＵ残留を支持した人々の間には、英国経済をめぐる不確実性は何年も続くことになるという不安が広がっている。一方、ＥＵ離脱を支持した人々は、ＥＵ離脱に伴う経済への悪影響を警告したカーニー総裁の余計な口出しが景気の下降を招いたと非難している。銀行業界は、超低金利で収益に大打撃を受けると言う。このような立場によって異なる受け止め方に加え、異例の施策を何年も続けてきた政策当局は打てる手が残り少なくなっている。
金融緩和を発表したイングランド銀行のカーニー総裁＝ＡＰ
カーニー氏は懐疑論に対して最善の答えを出した。イングランド銀行は予想通り政策金利を0.25％に引き下げたうえに、さらに大きく踏み込んだ。利下げの恩恵が借り手に行き渡るように、銀行に資金を供給する新たな制度を導入。さらに量的金融緩和を再開し、600億ポンドの国債を買い入れるとともに、資産購入の対象に初めて社債も加える。
金融政策委員会では一部の委員が、国民投票以後の経済活動の動向を示すデータが不十分であることを理由に、この２本柱の量的緩和拡大に反対した。だが、簡便な手段による金融緩和という決定は正しい。
イングランド銀行は最新の予測で、この大規模な金融緩和策の効果を織り込んでもなお英国経済の先行きは厳しいと捉え、成長率予測に過去20年間で最大幅となる下方修正を加えた。短期的には失業率の上昇、住宅価格の低下、家計所得の減少、インフレ率の急上昇を見込んでいる。今年後半は成長が停滞し、2019年までの成長率見通しを今年５月時点の予測から2.5ポイント引き下げた。だが、景気後退は避けられるとみている。これはブロードベント副総裁も認めているように、現時点で得られる最良のデータを楽観的に解釈した結果だ。
イングランド銀行の予測が現実になれば、さらなる金融緩和が必要となる公算が大きい。カーニー氏は、イングランド銀行は全ての面でさらに踏み込めるという自信を崩していない。
しかし、金融緩和の効果を定着させることはますます難しくなっている。おそらく年内にゼロ金利直前までの再利下げがあるだろうが、カーニー氏はマイナス金利には反対している。イングランド銀行は量的金融緩和を拡大できるが、英国債の利回りはすでに過去最低に達しているし、新機軸の社債購入は開始までに時間がかかる。ヘリコプターマネー（国民にお金をばらまく政策）については、カーニー氏が、そのような「空想の飛躍」に足る状況が英国に生じるとは思えないと語っている。
さらに核心的な点として、イングランド銀行は経済不安を和らげ、カーニー氏が言う「新たな現実」への適応に道をならすことはできるが、その現実を変えることはほとんどできない。ＥＵ離脱は供給面に大きなショックをもたらし、何年にもわたり投資が停滞するだろう。英国の長期的な繁栄は今後の貿易関係の進展と、ひどい状態にある生産性の改善にかかっている。
したがって、イングランド銀行の大規模な金融緩和が政治家に時間的余裕を生み出した後、今度は政府が的を絞った財政出動に乗り出す番だ。政府はそれとともに、どのような形でＥＵを離脱するかを決めて交渉を開始する。
カーニー氏は国民投票後のイングランド銀行の対応に関して、その基になる緊急対応計画の策定と分析に数カ月をかけた。そして今、イングランド銀行は景気後退のリスクを減らすための政策で妥当な水準の期待に応えた。
これまでの政府の対応は、そのような準備を全く欠いている。財務相による秋の予算編成方針の発表までに、金融政策と同等に積極的な財政出動が決まることが望まれる。
（2016年８月５日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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