学資保険の平均的な保険料はどのくらい？満期金はどうやって決めればいいの？
子供の教育費の準備のために学資保険（こども保険）を考えている方は、いったいいくら位を満期保険金額（満期学資保険金額）で準備すればよいか、また平均的にどれくらいの保険料が相場になるのか疑問に思いませんか？
子供の学資の総額と言われる1000万円のうち、大学教育に必要な金額の半額を学資保険で準備し、残りは貯金で準備すると学資計画はうまくいくと言われています。
以下で詳しくみていきましょう。
ご存じですか？子供の教育費の平均額
まずは具体的には教育費がどれくらいかかるのか確認しておきましょう。
学費の平均的な金額を統計から計算しました。
幼稚園から高校まですべて公立の場合 ： 503万8522円
その後大学に進学すると以下のように進路別に費用が異なります。
●国公立大学 511万2千円
（うち入学費用 83万2千円）
●私立大学文系 692万3千円
（ 〃 104万3千円）
●私立大学理系 787万5千円
（ 〃 109万9千円）
※入学時の費用にはすべり止めの学校に納付する入学金や受験料も含まれています。
幼稚園から大学まですべて国公立でも教育費が1000万円を超えてしまいます。
国公立大学に進学するとしても、約83万円の入学費用にプラスして月々約9万円の負担、
私立理系に進学するとなると約110万円の入学費用プラス月々14万円以上の負担になります。
高校卒業後、子供の教育費のおよそ半分が大学生活の4年間で必要になるのです。
多くの家庭にとって、この時期は家計が大変つらい時期になります。
しかもこの数字はあくまで授業料、入学金、受験料などで、遠い大学に入学して一人暮らしするとなると更にその生活費用や家財道具の購入などがかかります。
子供が小さい頃にはなるべく将来の可能性は広く持ってほしいものですよね。
お金がないから進学させないという選択肢にならないよう、子供が小さいうちから計画的な教育資金作りをしていきましょう。
大学費用を利回りの良い学資保険で確実に貯めよう
子供が0歳の時点で上記の教育費を全額貯蓄するのは無理があるうえ、その必要もありません。
小中学校に限って言えば、公立に通わせる限り、日常の家計の中から支出できる範囲の金額だからです。
小中学校の教育費の特徴は給食費など食費に含まれる金額の占める割合が実は多いのが特徴です。
大学進学の準備を高校のうちからしていけるよう、できれば高校まで、日常の家計で支払える費用の範囲の高校を選択しましょう。
たった４年間でそれまでの１８年以上の出費が待っています。
この大学4年間の支出は月々の家計から捻出できる額ではありません。
貯金と、貯蓄性のある学資保険の両方で準備をしておきましょう。
貯金に比べ、学資保険は一度加入したら保険料の増減や、見直しをするのが難しい商品です。
追加で加入するという手段も保険会社によってはありますが、学資保険は子供がせいぜい７歳になるまでしか加入できません。
そのうえ、保険料が負担になった時に解約すると、保険契約者に対して払い戻される解約金（解約返戻金）は、ほとんどの場合それまでに払込んだ学資保険料よりも少なくなります。
つまり、途中解約には元本割れのリスクがあるのです。
続けざるをえないが、利回り（元金に対する利息の割合）は貯金より良いというのが学資保険です。
そのためイヤでも将来の学資に向けて高利回りでお金を積立できます。
みんなどれくらい保険にお金を使っているの？
多くの人は学資保険だけでなく、生命保険や医療保険やがん保険など様々な保険に加入しています。
公益財団法人 生命保険文化センターの調査を見ると、生命保険で夫の万が一の死亡保障を第一に考えている次に、夫や妻の入院の保障を考えている様子が伺えます。
また、将来の夫婦の介護や老後資金も保険で準備しているようです。
子供の教育資金はそれらの次にランクインです。
多くの人が教育資金を保険の理由に挙げていることは学資保険にこれだけ多くの人が加入していることに他なりません。
〈出典 （公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査／平成25年度」より〉
しかし、家計の中の保険料の支出で、夫婦とも死亡保険や医療保険、がん保険などにも加入した上、個人年金保険や終身保険のような老後対策も保険で準備となると・・・学資保険に割り振れる保険料は限られてきますね。
貯蓄と学資保険の半々で準備するのが黄金比率
では、学資保険に割り振る保険料はどのくらいに設定するのが良いのでしょうか？
実際の試算を見てみましょう。
| 学資保険金受取総額 | 月額保険料 | |
|---|---|---|
| 試算① | 約700万円 | 約3万円 |
| 試算② | 約350万円 | 約1万5千円 |
仮に私立大学文系を目指して進学資金を準備するとなると、大学の教育費だけで約700万円が必要になります。
試算①のように、これをすべて学資保険で準備した場合月々約3万円の保険料負担になります。
他の保険にも保険料を支払っているうえに、もし将来年収が減ることがあっても
学資保険はその性質上減額しづらく、この試算では多くの家庭は保険料貧乏になります。
そこで、試算②のように目標金額の半分を学資保険で準備するとします。
すると月々の保険料も約1万5千円と半額になりますし、一般的な学資保険の平均保険料もこの程度の金額と言えます。
なお、今回は返戻率（払込保険料総額に対しての保険金受取総額の割合）が110％と利回りの良い学資保険に加入したものとして試算しています。
学資保険は生命保険会社や加入条件により利回りが変わりますので、必ず複数社の保険商品・プランを比較し、保険料や返戻率を確認した上で加入するようにしましょう。
上記のように多くの人が生命保険や医療保険などに加入しているように、そうした保険の必要性もあるのは確かですが、人生のリスクのすべてを保険では対応できません。
いざというときに本当に必要なのは現金です。
学資保険を利用しつつ貯金もできる、余裕のある保険料を目指しましょう。
また、私立大学文系を学費のモデルとしたのは、国公立大学の学費も１０年以上もたてば上昇することを織り込んでいます。
現時点の最低値で試算して準備しても足りなくなる可能性が高いことも、今のうちから意識しておきましょう。
