トヨタ 不妊治療のための新たな休暇制度 導入へ8月5日 16時14分

晩婚化などで不妊に悩む夫婦が急増するなか、トヨタ自動車は不妊治療を受けることができる新たな休暇制度の導入を検討していることが分かりました。

不妊に悩む夫婦は６組に１組に上るとされ、このところ急増しており、不妊治療のために休暇をいかに確保するかが社会的な課題になっています。
こうした状況を受けて、トヨタ自動車は不妊治療を受けることができる新たな休暇制度を来年１月をめどに導入することを検討しています。
具体的には取得できる休暇の日数を年間５日程度とし、この間は無給とする方向で組合側と調整を進めています。給与が支払われる有給休暇は趣味や旅行などに活用してもらうねらいもあるものとみられます。
トヨタでは、この秋までに男性社員の育児参加を促すため、総合職のほぼすべてを対象に、終日在宅勤務ができる制度を導入する方針で、少子化などの問題に対応する取り組みを進めています。
今回、日本を代表する企業のトヨタが不妊治療でも新たな制度の導入に乗り出したことで、ほかの企業でも、こうした動きが一段と広がるきっかけとなりそうです。