生前退位容認８５％　天皇陛下の公務「多い」８９％

　天皇陛下の生前退位を巡り、共同通信が緊急の電話世論調査をしたところ、現行の皇室典範には規定がない生前退位について、８５・７％が「できるようにした方がよい」と容認していることが四日、明らかになった。陛下の公務が多いと認識している人も８９・５％に上った。

　結果によると、生前退位ができるようにした方がよいと答えた人は、あらゆる年代で８０％以上を占め、男女別でも大きな差は見られなかった。

　これに対し「現行制度のままでよい」は全体で１０・８％。主要政党の支持別では自民党が１４・５％で最も高く、ほかは一桁台だった。安倍政権への評価別では、支持派の１２・８％が現行制度の維持を求め、不支持派の６・８％を上回った。

　「八十二歳の陛下の公務が多いと思うか」の問いに「多いと思う」と答えたのは、六十代以上の高年層９３・０％、四十〜五十代の中年層９１・１％で、三十代以下の若年層８３・８％と差が見られた。

　「多いと思わない」は全体で６・１％。職業別では学生が２２・３％で、一桁台のほかの職業と比べ大幅に高かった。

　公務が多いと思う人のうち、生前退位を容認するのは８７・８％。多いと思わない人では、３２・７％が退位制度は必要ないとした。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に３日午後から４日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４３０件、うち１００８人から回答を得た。