菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）