今春に大学（学部）を卒業した学生約55万９千人のうち、74.7％の約41万８千人が就職したことが４日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。６年連続で上昇した。
文科省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析する。
就職した約41万８千人の内訳を見ると、正規雇用は約39万９千人。卒業者全体に占める割合は71.3％で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の就職者数を押し上げた格好だ。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員や派遣社員は約１万９千人。同3.4％と、前年比0.3ポイント低下した。
就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人は全体の1.8％にあたる約１万人で、前年比0.3ポイント低下した。
進学も就職もしていないのは8.7％の約４万８千人で1.6ポイント低下、大学院などへの進学者は12.1％の約６万７千人だった。
一方、修士課程修了者（約７万１千人）の就職率は前年比1.3ポイント増の77.5％で、６年連続の上昇。博士課程修了者（約１万５千人）の就職率も同0.2ポイント増の67.4％と、３年連続の上昇となった。
学校基本調査の就職率は全卒業生に占める就職した学生の割合を示す。文科省と厚生労働省が５月に発表した就職率は、就職希望者に対する実際に就職した学生の割合。今年４月１日時点で97.3％と、リーマン・ショック前の08年（96.9％）を上回り、1996年の調査開始以降最高となった。
