ロンドン=寺西和男、北京=斎藤徳彦
2016年8月4日23時53分
英国での原子力発電プロジェクトへの中国国有企業の参画に「待った」がかかった。発足したばかりのメイ英政権が、計画を再検証する姿勢を示したためだ。習近平(シーチンピン)国家主席の肝いりで進んできた案件に、不透明感が漂っている。
仏電力公社(EDF)の取締役会は7月28日、英南西部サマセット州のヒンクリーポイント原発に原子炉2基を新設する計画を承認した。実現すれば、英国で30年ぶりの原発新規稼働となる。仏原子力大手アレバの新型炉を導入し、建設費総額は約180億ポンド(約2兆4100億円)とされる。
昨年10月、習氏が訪英してキャメロン前首相と首脳会談し、中国の国有原発大手・中国広核集団(CGN)が33・5%を出資することで合意していた。
EDFは取締役会の決定を受け…
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朝日新聞国際報道部
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