自民党総裁の任期延長めぐり発言相次ぐ
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安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長をめぐって、二階幹事長が年内をめどに結論を得たいとしているのに対し、石破前地方創生担当大臣がけん制し、岸田外務大臣が時期尚早だという認識を示すなど、党内で発言が相次いでいます。
自民党の総裁は、党則で任期が3年で連続2期までと定められており、平成24年に再び総裁に選出され、現在2期目の安倍総理大臣が総裁を務めることができるのは、現在の党則では、再来年、平成30年9月までとなっています。
これについて、二階幹事長は、総務会長当時から、任期の延長を検討すべきだとしており、4日も、党内に協議機関を設けて速やかに検討に入り、「連続2期まで」という党則を見直すことも含め、年内をめどに結論を得たいという考えを示しました。
二階氏の発言について、稲田防衛大臣は「総裁任期は自民党の内規にすぎない。年内に検討されるというのであれば、前向きに考えている」と述べました。
これに対し石破前地方創生担当大臣は4日、「任期の延長がいい悪いという問題以前に、やらなければならないことをきちんと認識すべきで、優先順位を間違えてはいけない」と述べ、二階氏をけん制しました。
また、岸田外務大臣は3日、「3年の任期のうち、まだ1年も立っていない。任期のさらに先のことを今から話すのは、ずいぶん気の早い話ではないか」と述べ、疑問を呈しました。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の旧執行部のメンバーによる会合が4日夜、東京都内で開かれ、出席者から「安倍総理大臣に限らず、総裁任期の在り方そのものを議論してはどうか」という意見が出されるなど、総裁任期の延長を巡って、党内で発言が相次いでいます。
これについて、二階幹事長は、総務会長当時から、任期の延長を検討すべきだとしており、4日も、党内に協議機関を設けて速やかに検討に入り、「連続2期まで」という党則を見直すことも含め、年内をめどに結論を得たいという考えを示しました。
二階氏の発言について、稲田防衛大臣は「総裁任期は自民党の内規にすぎない。年内に検討されるというのであれば、前向きに考えている」と述べました。
これに対し石破前地方創生担当大臣は4日、「任期の延長がいい悪いという問題以前に、やらなければならないことをきちんと認識すべきで、優先順位を間違えてはいけない」と述べ、二階氏をけん制しました。
また、岸田外務大臣は3日、「3年の任期のうち、まだ1年も立っていない。任期のさらに先のことを今から話すのは、ずいぶん気の早い話ではないか」と述べ、疑問を呈しました。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の旧執行部のメンバーによる会合が4日夜、東京都内で開かれ、出席者から「安倍総理大臣に限らず、総裁任期の在り方そのものを議論してはどうか」という意見が出されるなど、総裁任期の延長を巡って、党内で発言が相次いでいます。