THAAD：中国紙、朴大統領を異例の名指し批判

　中国共産党機関紙の人民日報は3日、韓国政府による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定について、「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥れないように慎重に判断すべきだ」と評した。

　人民日報は社説で「朴大統領はTHAADを韓国に配備しようとする米国の戦略的意図を知らないはずがなく、THAADの真のターゲットがどこなのかも既に知っているはずだ。小さい物を得るために大きな物を失い、自国が第1の攻撃対象になる最悪の状況に追い込まないように慎重にも慎重を期すべきだ」と主張した。また、「米国と中ロの衝突が起きた場合、韓国は最初の攻撃対象になる」とも書いた。

　人民日報はさらに、「THAAD配備決定は韓国国民の心理的な一線に衝撃を与えた。1日に発表された世論調査の結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率は低下を続けており、否定的評価が多い」と分析した。

　中国の官営メディアが朴大統領の実名を挙げて攻撃したのは異例だ。これまで北朝鮮の核問題やTHAAD問題で両国が対立した際にも朴大統領を名指ししたことはなく、「韓国」または「韓国政府」という表現を使ってきたからだ。韓国大統領府（青瓦台）は「外国メディアの報道に個別には対応しない」とコメントした。

　一方、金大中（キム・デジュン）政権下で統一部長官（統一相）を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）氏は中国新華社のインタビューに対し、「THAAD配備決定は朴槿恵政権の明らかな外交的失敗であり、北朝鮮に対する強硬政策を続けていて、米国のわなに落ちたものだ」と述べた。丁氏の発言は中国に対する「事大主義」ではないかとの批判を呼んでいる。