中国メディアの捜狐はこのほど、かつて経済的な繁栄を享受していた日本は現在、衰退する経済の現実の前に「うなだれている」と主張する記事を掲載した。

　日銀は７月２９日の政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を年間約６兆円ペースで増加するよう買い入れを行う方針を決めた。現行の３．３兆円から６兆円に倍増させる。

　記事はこの金融緩和について「経済およびインフレを刺激する大胆な行動を取るように要求する政府と金融市場からの圧力によるもの」と主張し、日銀がすでに行っている「毎年８０兆円というペースでマネタリーベースを増加させる」といった政策と合わせても、市場参加者のほか、経済回復を願う日本国民を満足させることができないのは明らかと指摘した。

　記事の要点は、日本は経済状態を回復させたいと願っているが、それでも有効な政策がないという点だ。今回の金融緩和政策に対して記事が「経済およびインフレを刺激する大胆な行動を取るよう要求する政府と金融市場からの圧力による」と指摘したのは、今回の金融緩和政策は政府と金融市場からの圧力をなんとかしのぐための一時的な方策に過ぎないという意味があるのだろう。

　しかし日本は記事が主張しているように「うなだれている」のだろうか。むしろ強烈な逆風のなかを前進しているという見方はできないだろうか。強烈な逆風の中で一歩も前進していないかのように見えても、実際はその中で立っていること自体が負けていないことの明らかな証拠になる。日本は決してうなだれてはいないということだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）