トヨタ自動車（7203）は４日、2017年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比44％減の１兆6000億円になりそうだと発表した。今期の想定為替レートを円高方向に見直し、採算が当初見込みに比べ悪化。従来予想から1000億円引き下げた。
売上高は８％減の26兆円を見込む。円高に伴う海外収益の円換算による目減りが響くもようで、従来予想から5000億円下方修正した。通期予想の前提為替レートは１ドル＝102円と、期初時点の105円から円高方向に見直した。グループの販売台数は1015万台と従来予想を維持。北米や欧州では健闘するが、中南米やオセアニアなど「その他」地域では苦戦するもよう。
円高は利益も圧迫する。為替変動が期初予想比で営業利益を1850億円押し下げる要因となる。純利益は37％減の１兆4500億円と、従来予想を500億円下回るもよう。
併せて発表した16年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比６％減の６兆5891億円だった。グループの世界販売は252万9000台と１％増加。北米販売は落ち込んだが、新型プリウス効果による国内販売の伸びで吸収した。
営業利益は15％減の6422億円だった。期中の為替レートは１ドル＝108円と前年同期から13円円高となり、為替変動が2350億円の減益要因となった。原価改善などに取り組んだが補いきれなかった。純利益は15％減の5524億円で、５年ぶりの減収減益となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕