朝日新聞の犯罪（工事中）
朝日新聞は、劣化が激しい支離滅裂な新聞だ
朝日新聞の犯罪
もくじ
- 全く主張のない朝日新聞
- 週刊朝日の東京地検特捜部とのバトルを隠蔽
- 「YouTube」を見て記事を書く記者クラブのバカ達
- しっぽを見せたと叫んだ星浩
- ハーバード大学教授ジョゼフ・ナイ氏（CIAの頭脳）のこと
- CIAに日本を売った朝日新聞の船橋洋一
- CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
- 読売新聞「石井誠」記者変死事件(2007年4月5日)
食えない星浩と朝日新聞の大本営発表報道
どうも朝日新聞の中途半端と言うか、主張がコロコロ変わると言うか、 いい加減な性質は、よくテレビにも出てくる星浩に代表されるようだ。
朝日新聞も星浩も何をいいたいのかが分らない。 要は朝日新聞も星浩も分っていないのに分ったフリをしているからだろう。
朝日新聞や星浩の発言のブレは鳩山総理の比ではない。 民主党が、ガソリンの暫定税率を下げると言えば、地球の温暖化の原因になると言うし、 ガソリンの暫定税率を下げないと言えば、マニフェスト違反だと言う。
本当に朝日新聞や星浩は、いい加減なやつらだ。 自分の意見や考えと言うものがないから、記事の内容がブレる。 朝日新聞や星浩は、何も考えていないのに、知ったかぶりだけはするのだ。
太平洋戦争中は、朝日新聞は軍部にべったりの記事ばかり書き、 戦後は、軍部の批判を平気でやる話は有名だが、今もその性格は全く変わっていない。
右か左か分らない支離滅裂な朝日新聞は、読む価値がない。
「週刊上杉隆」で、 上杉隆氏が以下の点を指摘しているが、朝日新聞（特に星浩、船橋洋一）にも100%当てはまる。
世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、 日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。
国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。
全く主張のない朝日新聞
ご都合主義の朝日新聞
読売新聞や産経新聞のようにアメリカの都合のいいことばかり書く新聞は、 皆な、その積りで読むから（または全く読まないから）、ある意味で主張が明白である。
しかし、朝日新聞は、自らの主張が全くないようで、ある時はアメリカの都合のいいことばかり書き、 ある時は、民主党寄りのことを書いたり、全く定まらないのだ。
そのくせ、偉そうに知ったかぶりだけはする。何も分っていない素人記者が無理やり文章を書いて、 やたら枚数だけ増やすから、地球資源の無駄使いだ。
広告も多すぎる。製品の情報は、インターネットで調べた方が有用な情報が得られるので、 訳の分らない新聞の広告も資源と時間の無駄だ。
ペットの小屋の掃除をする場合に、新聞紙が必要だから、仕方なしに新聞をとっているが、 ペットの小屋の掃除の問題がなければ、新聞は要らない時代になったようだ。
不勉強な朝日新聞の社説と記事
朝日新聞の社説と記事も、「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の一点張りで、 小沢一郎の主張や政策を全く理解しようとしない。 これじゃ、「マスコミは不勉強だ」と小沢一郎にバカにされる訳だ。 最近じゃ小沢一郎だけじゃなく誰もが「マスコミの記者はバカだ」と思っていることだろう。
小沢一郎に「マスコミは不勉強だ」とバカにされているにも拘わらず、 朝日新聞は「これからの日本をどうすべきか」については何も語らない。 自分たちの得にならないからだろう。
朝日新聞は、子会社の週刊朝日が東京地検特捜部から恐喝されているのも報じないどころか、 それを隠蔽しようとしているとんでもない会社だ。トヨタの批判なんかできるか。
読売新聞が、故中川財務相がＧ７で酩酊会見をした時に、 直前に故中川財務相のワインに薬物を入れたとされる越前谷知子記者に ついても何も語らないどころか隠蔽しているのと全く同じ体質だ。
その後、故中川財務相は不審死しているにも拘わらず、読売新聞社は知らぬ存ぜぬで通すのだろうが、 マスコミの、このような犯罪行為は、もう国民にはお見通しであり、小沢一郎を責めるなんて１００年早い。
マスコミの新聞記者は、事実を客観的に調べて記事を書くのかと思いきや、 全く逆で、権力者の片棒を担いで提灯記事を書き、それで金を貰うインチキ野郎集団なのだ。 何が「政治と金」の問題だ。テメエ達の汚い「新聞と金」の問題について暴いてやるぜ。
今も平気で仕事をしている恥知らずの読売新聞社の越前谷知子記者
ついでに、読売新聞社の越前谷知子記者を紹介
2009年2月19日のG7で中川昭一財務大臣が読売新聞社の越前谷知子記者にワインの中に薬を盛られて朦朧となり、 「朦朧会見」をして失脚した事件があったが、あれもアメリカのポチであるIMFと読売新聞社が共謀した謀略事件である。
越前谷知子記者は、2009年2月19日のG7で友人のロイターの記者に対して、 「今日のコレカラの会見は面白いコトに成るワヨ！！！」 と打ち明けていたそうだ。
読売新聞の越前谷知子記者というのは、日本に潜伏している「アメリカのスパイ」であって、 アメリカ（CIA）の指令によって動く「工作員」なのだ。
「読売新聞 人妻美人記者との「ごっくん」全情報“酔いどれ大臣”中川昭一（週刊朝日3月6日号）」によると、 夫は同じマスコミ関係で、まだ幼い子どもがいるという彼女だが、ルックスはまさに中川昭一氏の好みのタイプだという。
「キレイめで少しタレ目。胸が大きくて、清楚な雰囲気。これは、まさに中川氏の好みにバッチリです。 奥さんにも、どことなく似ています」（中川氏周辺）。 アメリカ（CIA）の工作員としては、ジェームスボンドもとろけさすうってつけの女なのである。
当時、中川昭一財務大臣は、アメリカによる100兆円の借金要請（米国債購入）を拒否したので、 ポチ女である越前谷知子記者によって政治的に殺されたのだ。
「朦朧会見」で薄ら笑いを浮かべて隣に座っていた篠原尚之財務官は、 ご褒美にIMF専務副理事に破格の出世をし、玉木林太郎国際金融局長が財務官へと破格の出世をしたのである。 つまり、アメリカのポチになると破格の地位が約束される。
日本の税金を巻き上げようとするアメリカの謀略から日本を守ろうとした中川昭一財務大臣が、 後で変死したのはご存知の通りだが、ポチ女である越前谷知子記者という下手人（工作員）によって殺されたようなものだ。 許せない売国奴の最低の女だ。
この篠原尚之財務官の真似をしようとしているのが管直人である。 管直人は鳩山首相を政治的に殺して、自分の利益だけのために アメリカのポチになったのである。許せない最低の男だ。
管直人を利用して、更に自分の利益だけのためにアメリカのポチとして、 民主党をダメな党にしようとしているのが前原誠司のワルだ。 こいつも、許せない最低の男だ。
「中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影」を参照。
週刊朝日の東京地検特捜部とのバトルを隠蔽
事実を隠蔽する朝日新聞
2010年2月3日に「週刊朝日」の山口一臣編集長に東京地検特捜部が出頭を要請した。
「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という週刊朝日2010年2月12日号の記事に対し、 「事実無根の部分がある」から「捜査妨害」だと東京地検特捜部が出頭要請をした訳だ。
東京地検特捜部自身の捜査に「事実無根の部分が多くある」のは棚に上げて、 証拠（取り調べのビデオ）も一切ないのに、誰もがお前は何を言っているのかと思う筈だ。
その話がネット上に広がると、慌てた東京地検特捜部は朝日新聞社に記者クラブを通じて 「出頭要請ではなく、抗議文だけということにしろ」と圧力をかけた。
そして週刊朝日の山口編集長は、2010年2月4日に出頭するいう内容の報道がネットに流れた。
朝日新聞社は、週刊朝日の山口編集長に圧力をかけ、「抗議文だけで出頭要請はなかった」と 事実を歪曲するように指示をした。
もはや朝日新聞社の報道機関としての価値はゼロであろう。 いくら、朝日新聞社の圧力で週刊朝日の山口編集長が、「抗議文だけで出頭要請はなかった」と 週刊朝日2010年2月19日号の編集後記で無念のウソを書いても、ネットで最初からの顛末を知っている国民には、 全てがお見通しなのだよ。
やれやれ、これからはマスコミが正しい報道をしているかどうかを国民が監視しないと、 マスコミは自己の都合のいい嘘八百をつく時代になったのだ。
唯一の救いは、週刊朝日の編集長山口一臣の快挙
週刊朝日の編集長山口一臣というかたは、かつて鳥越俊太郎氏とともに大阪地検の裏金事件を追っていた記者で、 その告発者三井環氏が逮捕されて以来、反検察のスタンスを続けていた記者だそうだ。
だから、検察に「目を付けられ」やすい立場にあったと言える。
しかし、こんな立派な人が週刊朝日の編集長だなんて驚きだ。 行く行くは、山口一臣さんが、現在の船橋洋一や星浩などのバカ（売国奴）を朝日新聞から追放して、 朝日新聞の主筆になって欲しいものだ。
週刊朝日が「週刊朝日新聞」を出せば、今のウソツキ朝日新聞なんか不要だ。
「YouTube」を見て記事を書く記者クラブのバカ達
小沢一郎や亀井静香にバカにされる記者クラブのバカ連中
インターネット（特にTwitter）は、凄い。 例の小沢一郎と東京地検特捜部とのバトル問題も インターネット（特にTwitter）で新聞より１日早く情報を知ることができた。
東京地検特捜部を批判する週刊朝日に東京地検特捜部が 抗議して編集長を地検に呼び出し、ネットで問題になると今度は、 提灯記事を書く記者クラブ経由で親会社の朝日新聞社に プレッシャーをかけ、朝日新聞社がもみ消しに走り、 編集長を地検に呼び出すことはなかったことにしたことなど、 すべて関係者のTwitterで真相が分ってしまった（しかも、リアルタイムに）。
どうも世の中でもっともインチキな記事を書くのが大新聞のようだ。
小沢一郎や亀井静香は、記者クラブの連中をバカにして、 「お前らは、もっと勉強せい」とか、ろくな返事をしない。
記者クラブの大新聞のネタは「YouTube」だって！
小沢一郎や亀井静香は、記者クラブの会見は短く済ませ、 そのあとで、記者クラブに所属していない外国の記者や 週刊誌の記者に大いに（かつ丁寧に）しゃべるそうだ。
記者クラブに所属していない外国の記者は、その記事（映像）を すぐ、新聞より早く「YouTube」にアップロードするそうだ。
記者クラブ（大新聞）の連中は、小沢一郎や亀井静香に関する記事は、 仕方がないので「YouTube」を見ながら書いているとか。
まったく愉快だ。記者クラブの大新聞なんて、もはや不要と言うことである。 彼等のネタは、霞が関や自民党のインチキ情報か「YouTube」だけなんだ。 可哀そうに。
しかし記者クラブのの連中は自業自得なのだ。民主党政権じゃ永久にバカ記者連中と呼ばれ続けられるのだろう。 ヤツラは「YouTube」コピーライター記者とでも呼ぶか。 「YouTube」は著作権侵害でヤツラを訴えるべきだ。
亀井静香大臣は、「大新聞は狂っている」と言っているが、 「亀井大臣「大新聞は狂っている」」 を読んで（見て）、我々も勉強しよう（インチキ記事の大新聞などは読まないで）。
しっぽを見せたと叫んだ星浩
東京地検特捜部の捜査情報リークと言う犯罪に加担する星浩や朝日新聞
星浩と朝日新聞は、「小沢はしっぽを見せた」と書いたが、その後はどうなっているのか。 東京地検特捜部の捜査情報リークと言う犯罪に加担する星浩や朝日新聞も犯罪者と言うことになる。
本来は、検察の情報を客観的に判断するのが新聞の役目である筈なのに、ことあろうか検察の情報に輪をかけて、 嬉々としてそれを報道する星浩や朝日新聞は全くの役立たずどころとか有害な新聞だ。
星浩や朝日新聞がやっていることは、昔の軍部の大本営発表を嬉々として報道していた頃の朝日新聞と全く同じだ。 どうせ、また風向きが変わってくると、「検察は横暴だった」と調子がいいことを言い出す可能性もある。
とにかく、星浩や朝日新聞の報道は、ご都合主義で全くアテにならない。 こんな自分の主張のない星浩や朝日新聞は不要だから、JALのように滅んでもらおう。
官憲の情報は信用するが小沢一郎の弁明は信用しない星浩や朝日新聞
星浩と朝日新聞は、東京地検特捜部の情報は信用するが小沢一郎の弁明は信用しない。 通常、弱い個人の弁明の方を保護するのが新聞の役目の筈だが、星浩や朝日新聞が強い方（しかも犯罪者）に味方するのだから、 開いた口が塞がらない。
日頃は、弱い個人の味方みたいなことを言って、新聞購読を勧誘しておいて、いざとなると弱い個人を叩く訳だから、 マニフェスト違反のようなものだ。 民主党のマニフェスト違反をとやかく言うヒマがあったら、自分のマニフェスト違反を説明しろ。
とにかく、星浩と朝日新聞は、弱い個人の味方ではなく、官憲の味方であることがよく分った。 こんなインチキ新聞の記事など入試の問題などに適用して欲しくないものだ。
ハーバード大学教授ジョゼフ・ナイ氏（CIAの頭脳）のこと
西松問題で小沢民主党がコケれば日本大使を承諾したジョゼフ・ナイ氏
かつて、オバマ政権で駐日大使NO１候補だったハーバード大学教授ジョゼフ・ナイ氏が、 「G２戦略は誤りだったかも」と言いだした辺りから、極端にマスメディアの「金太郎飴報道」が顕著になったようだ。
このジョゼフ・ナイ氏は米国CIAの頭脳とも言われる人物であるから、日本の親中政権（民主党）の成立自体不快に思っていた。 しかも、民主党の中心人物である小沢が西松建設問題でコケルと思っていたにも関わらず、 気がつくと日本の政権を掌握する立場にいることは、米国にとって極めて憂慮すべき事だとジョゼフ・ナイ氏は考えたらしい。
ジョゼフ・ナイ氏は、西松問題で小沢も民主党もコケなかったので駐日大使を辞退した。
かつて、読売・産経は保守反動、朝日と毎日はリベラルと云う何とはなしの認知が国民の中に存在していたが、 小沢一郎率いる600人の訪中団が胡錦濤主席と接見した頃から、CIAの日本への反撃は始まり、朝日と毎日が読売・産経以上に 保守反動化して行く要因になったと思われる。
普天間問題に深くかかわっているジョゼフ・ナイ氏
今回の小沢一郎と東京地検特捜部の闘いが、普天間問題に端を発していることは容易に想像できることだが、 ここでは、副島隆彦先生の鋭い指摘を紹介する。
（副島隆彦注記。記事よりも前に、急いで、私の分析を、はじめに書いておきます。 極悪人で、日本あやつり版の人間の頭目である、ジョゼフ・ナイが、 ようやく「しまった。鳩山たちに嵌（は）められた。問題は、普天間のような小さな基地ひとつ、の配置問題ではない。
ここでの交渉に、目を奪われて駐留軍だけではなく、アメリカ政府までが、ここに拘泥し、 ここで膠着すると、全体としての、日米関係、すなわちアメリカによる日本管理、日本抑え込みの失敗になる。
大きなところでの、日本政府＝鳩山政権からの譲歩を引き出せなくなる。 この普天間基地移転問題という小さな問題（小さな戦場）に目を奪われて、 全体の大きな問題（国家間の大きな戦場、交渉ごと）が見えなくなる。
普天間基地問題は、始めから米海兵隊（マリーン・コウ）に対する、 米空軍の司令官たちからの差別（お前たちは、きたないから、あっちにゆけ）問題がからんでいた。
米４軍の日本現地駐留軍の司令官たちの内紛と経費ぶんどり合戦（日本政府からの傭兵（ようへい）費用の払い渡しの 年間３千億円の「思いやり予算」の奪い合い）になっている。
この日本現地駐留軍人たちの問題に米政府が引きづられて、それで、 かえって鳩山政権に対して、単純な圧力しかかけなれなくなってしまっている。
しまった。小沢一郎がトヨタの奥田ひろしと作って、平野博文（ひらのひろふみ、内閣官房長官、松下労組委員長出身、 すなわちパナソニックがもつ国家戦略）が「普天間は自分の仕事です。総理、私に任せておいてください」として、 日本の政・財の頭脳が結集して、日本人の得意な「ぶらかし戦略」（アメリカの、高等外交戦術であるＢＡＴＮＡ＝バトナ＝理論の逆用）に出ている。
しまった、私たちアメリカの外交戦略家たちの方がまんまと騙されつつあるぞ。急いで、戦略を転換せよ」 このように、ジョゼフ・ナイ がようやく気付いたようである。 この作戦は、アメリカの権力の構成を分析してきた、三井物産戦略研究所の寺島実朗（てらしまじつろう）氏が、 初めから立案して提言したものである。
「普天間という小さな問題に、アメリカ政府をまず釘付けにしよう。 そうすれば、沖縄県民が、意思を一致させて、沖縄からの米軍の撤退を決議して行動するでしょう。 そうなると米軍は、沖縄県民を敵に回すことはできない。 来年１月の名護（なご）市の市長選挙で、決着がつきます。 米軍は、駐留先の現地の人々から、「出て行ったください」と言われると、どうしようもなくなる。この作戦でゆきましょう」と、 寺島実朗が作戦提言した。
これは、昨年の９月の鳩山政権の発足時からの、日本政府の外交方針である。 外務省のアメリカの手先幹部たちなどには、何も教えないで、この作戦は実行されてきた。
単純な頭の、日本国内のアメリカの手先たちも、普天間問題に熱中して、だまされた。 「日米同盟が危機に瀕する。同盟関係が漂流する」と、馬鹿な頭で騒いでいる。
ナイがやっと気付いたのは、世界戦略家（ワールド・ストラテジスト）としては当然であり、 さすがといえば、さすがである。そのことを、以下の記事のなかで、 ナイが、「普天間問題をめぐる日米間交渉を、ローマ時代に多大の犠牲を伴った「ピリックの勝利」に例えた」となっている。
副島隆彦は思う。ようやく気付いたか、ナイよ。だがすでに今回は、日本側の勝利である。 これには、他の馬鹿たちの動きも関わる。 一体いくらのカネを日本側の、防衛予算から引き出すことで、 米軍需産業のジェネラル・ダイナミックス（ＧＤ）社（戦闘爆撃機やヘリのエンジンの製造企業）や、 レイセオン社（高性能弾道ミサイル製造）の代理人（販売営業マン、ブッシュ政権高官をやったあとは、営業マンになる）をやっている、 Ｒ・アーミテージと、Ｍ・グリーンたちは、自分が稼ぎ挙げる、目先のカネが大事で、そこに目を奪われる。 ロバート・ゲイツ国防長官でも、軍人たちを食べさせること（現地の国で、収入を確保すること）に腐心するから、 全体が分かっていない。
だから、アメリカは大きくものごとを見れなくなっている。 日本政府を自分たちが直接、脅して、圧力を掛けさえすれば、日本が動くと思っている。 このことを、対日本管理の全体の統括者であるジョゼフ・ナイは、ハッと気付いたのである。 お見事である。しかし、もう遅いよ。
副島隆彦注記おわり）
朝日新聞の船橋洋一とジョゼフ・ナイとの関係
朝日新聞の主筆（編集権を握る役員待遇）である船橋洋一は、朝日新聞きっての親米派であるらしい。 つまり、船橋洋一は、ジョゼフ・ナイと親しく付き合っていたから、ジョゼフ・ナイ氏が駐日大使になると 言うスクープ記事を出した。
2009年4月末、ホテル・オークラ（米国大使館隣）にて、第40回日米欧三極委員会年次総会が開かれたが、 この席に次期駐日大使就任の可能性を含んでの来日していたジョセフ・ナイと同委員会のボスで、 戦後の米国ジャパンハンドラーの総帥、デビッド･ロックフェラー（もうすぐ94歳）と朝日新聞の船橋洋一がいた。
この三人で、ジョセフ・ナイ駐日大使の就任前祝いをやっていたのだろう。 だから船橋洋一は、ジョゼフ・ナイ氏が駐日大使になると言うスクープ記事が書けたのだ。
ところが、現実は、このジョゼフ・ナイ本人から聞いたスクープ記事のようにはならず、 オバマ政権は、ジョセフ･ナイを次期駐日大使候補から外した（2009/5/2）。 そして、船橋洋一とジョセフ･ナイの思惑に反して、日本には民主党政権が生まれた。
船橋洋一とジョセフ･ナイが、その憎き民主党政権打倒を狙って反撃をかけているのが、今回の小沢一郎と東京地検特捜部の闘いなのである。
かつて、レベラルと言われた朝日新聞を読売・産経以上の保守反動新聞にさせたのが、この船橋洋一なのだ。 船橋洋一は、この10年間で朝日新聞を壊したらしい。
CIAに日本を売った朝日新聞の船橋洋一
週刊朝日はバカ船橋洋一に反抗しているようだ
朝日新聞の船橋洋一は「アメリカ留学」組で、向こうの大学で洗脳されて、 今じゃデビッド･ロックフェラーやCIAの頭脳と言われるジョセフ・ナイの家来になって、 完全にアメリカの手先なっているそうだ。
どうせ「アメリカ留学」でCIAに洗脳されたんだろう。 近年はCIA御用達の読売新聞は言うに及ばず、朝日新聞の親米路線を取るようになったのは船橋洋一のせいだ。
船橋洋一は、反米記事を書こうとする若い記者を脅していて、朝日新聞を親米・親検察・親清和会と言う いわゆるCIAグループに変えようとしている。 しかし、週刊朝日は少し違うようだ。週刊朝日はバカ船橋洋一に反抗しているのかも知れない。
船橋洋一が朝日新聞にいる限り、朝日新聞の記事は一切信用しない。 船橋洋一のような売国奴の言うことを誰が読むものか。
船橋洋一の経歴
船橋洋一の経歴は以下のようだが、ハーバード大学時代やワシントン支局員・米国際経済研究所（ＩＩＥ）客員研究員時代に CIAに接触したものと思われる。
【経歴】 １９４４年 北京に生まれる １９６８年 東京大学教養学科卒業 朝日新聞社入社 １９７５―７６年 米ハーバード大学ニーメンフェロー １９８０―８１年 朝日新聞社北京支局員 １９８４―８７年 朝日新聞社ワシントン支局員 １９８７年 米国際経済研究所（ＩＩＥ）客員研究員 １９８８―８９年 朝日新聞社経済部次長 １９８９―９２年 朝日新聞社経済部編集委員 １９９３―９７年 朝日新聞社アメリカ総局長 １９９８年― 朝日新聞社特別編集委員 １９９９年 朝日新聞社コラムニスト・特別編集委員 ２０００年 朝日新聞社役員待遇
なんせ、船橋洋一はCIAの竹中平蔵と一緒に「IT革命」なんて本を出している訳だから、CIAエージェントであることは確実だ。
船橋洋一はフレッド・バーグステン米国国際経済研究所（IIE）で、竹中平蔵と一緒に研究員として働いていた。 だから、ここで竹中平蔵と共にCIAと国際金融資本の強い影響を受けたに違いない。
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
以下は、「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る（2006.2.8）」 から引用した。
週刊新潮２００６年２月１６日号の記事から
これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮２月１６日号で、 早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。
その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。 しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。 研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。
この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。 その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、 圧倒的な厚みであるという。 CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。
しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。 正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。
その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、 自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、 毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。
米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。 日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
CIAと読売新聞の陰謀
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、 全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。 これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。 その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、 アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、 アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、 国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報を ファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。
正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、 米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。
しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。 読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで・・・・
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、 深さで進んでいることであろう。
しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。
最後の決めては情報公開である。 内部告発でも、密告でもなんでもいい。 とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。 これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。
【追記】
小泉、竹中だけでなく、旧日本海軍の山本五十六も米内光政もCIAのエージェントであった。 彼らが、米国に武官として駐在している間にCIAに教育されたのである。 山本五十六の真珠湾攻撃は、ルーズベルト大統領→CIA→山本五十六と言う形で指令があった。
従って、山本五十六らは、真珠湾攻撃以降の戦術は持っていなかった。 CIAに洗脳された旧日本海軍に戦争遂行能力などある筈もなく、 その後、ボロ負け状態になったのは、ご存知じの通りである。
そして東京裁判では、旧日本海軍の誰一人として死刑になった者はいなかった。 終戦直後、自殺した阿南惟幾陸相をして「海軍に騙された。米内光政を斬れ！」 と叫んだ話は有名だ。日本はCIAのエージェントだった旧日本海軍にボロボロにされた。
東京地検特捜部、自民党清和会、読売新聞などCIAに忠誠を誓う売国奴を放っておくと、 皆な阿南惟幾陸相と同じ思いをする運命になるよ。
昨年のG7の時に、 読売新聞編集局経済部・越前谷知子記者は、 中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、 昼食後に飲酒した席に同席しており、中川昭一財務大臣のワインに薬物（ハルシオン？）を入れたため、 中川昭一財務大臣が朦朧会見をする羽目になったことがあったが、越前谷知子記者は、その後姿をくらましている。
当時、中川昭一財務大臣はリーマンショック後の金融危機のアメリカから100兆円の資金提供を求められており、 それを拒絶したためにCIA→ 読売新聞社→越前谷知子記者と言うルートで指令があったのだろう。
読売新聞「石井誠」記者変死事件(2007年4月5日)
２００７年４月５日に殺された石井誠記者
2007年4月5日に読売新聞政治部の「石井誠」記者（36歳）が自宅玄関において、後ろ手に手錠がされ、 口には靴下を詰め込まれ上からガムテープを貼られた状態で死亡しているところを母親に発見された事件で、 死因は窒息死とされ、左手には手錠の鍵を握っていたとされる。
週刊誌やスポーツ新聞などでは、一人SMによる事故死と決め付けた報道がなされているが、 石井記者が竹中平蔵が率いた総務省の担当で、郵政民営化や竹中の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が 進めるNHKの組織改革、NTTの解体などについて批判的な記事を書いており、 また、総務省が作ろうとしているされる在インターネットの言論を規制するための法制度や、 放送法の改悪について「ある知ってはならないこと」を知ってしまい、死の直前に、 「まさか、俺、殺されないよな」と友人に笑いながら言っていたということから、 ネット上の掲示板やブログなどでは口封じのために殺されたのではないかと言われている。
殺された石井誠記者の記事（2006年6月23日 読売新聞）
被害者である、石井誠記者は、このような記事を書いている。
＜貼り付け始め＞
郵政４社長の人事迷走
２００７年１０月の郵政民営化に伴い日本郵政公社から分社化される４事業会社の社長人事が難航している。
竹中総務相「７月末までの内定理想」
竹中総務相は２２日の日本郵政会社の株主総会での決着を目指していたが、結局１人の社長候補も決定できなかった。 背景には民営化される各社の経営の自由度が限られ、ビジネスモデルが描きにくいことや、 ９月以降は郵政改革を推し進めてきた小泉内閣の後ろ盾がなくなることなどがあるとみられる。
東京・虎ノ門の日本郵政会社で２２日行われた株主総会は、唯一の株主である政府代表として財務省の担当者が出席し、 現役員の再任を決めただけで、午前１０時から約２０分で終了した。
株主総会で本来、郵便局の窓口ネットワーク会社である「郵便局会社」、物流会社の「郵便事業会社」、 郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険事業を引き継ぐ「郵便保険会社」の各社長候補を、 日本郵政の取締役に選任するはずだった。
難航ぶりを象徴したのが、郵貯銀の初代社長就任を内諾していた小笠原日出男・三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問が２１日午後に突然、辞退を申し出たことだった。民営化で巨大金融機関になる郵貯銀に対し、金融界から民業圧迫との批判が強いことなどが背景にあると見られている。
また、来年１０月の民営化当初は、各事業会社とも郵政公社と同じ業務範囲でスタートするが、 その後、どのようなペースでどこまでの業務拡大が認められるのかは不透明だ。
小笠原氏の辞退で郵貯銀社長の人選はさらに難航が予想され、東京海上日動システムズ社長の進藤丈介氏を充てる方向で調整中の郵便保険会社や、 イトーヨーカドー執行役員の川茂夫氏の名前が挙がっている郵便局会社も含め、他の事業会社の社長選定も最終決定に至っていない。
郵政民営化の原動力となっていた小泉首相が９月に退陣するのも、候補が決まらない一因との見方が強い。 「（各事業会社の社長候補は）次の政権から辞令を受け取りたいのではないか」（関係者）といった声も聞かれる。
竹中総務相は２２日の閣議後会見で、「７月末に（承継計画の）骨格が出されるに当たっては、 ４事業会社のトップが内定しているのが理想だと思う」と述べるにとどまった。（石井誠）
（2006年6月23日 読売新聞）
どうやら、石井誠記者は、やられた。 テレビ局などの放送利権を握りしめる勢力によって、殺されたのだ。
竹中平蔵に関しては、何故か殺人事件、痴漢冤罪事件など、竹中平蔵に反対する人間をも貶める事件が多い。 竹中平蔵は売国奴だと呼ばれる所以か。
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