人事院は３日、専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について2017年度から段階的に減額するよう勧告する方針を固めた。現在は配偶者に月額１万3000円を支給しているが、課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50～73％まで徐々に減らす。女性の就業を促すのが狙いで、民間企業への波及効果も期待する。
減額方針は16年度の国家公務員の給与改定勧告に盛り込む。配偶者手当は…
2016年8月4日（木）
電子版/新聞
人事院は３日、専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について2017年度から段階的に減額するよう勧告する方針を固めた。現在は配偶者に月額１万3000円を支給しているが、課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50～73％まで徐々に減らす。女性の就業を促すのが狙いで、民間企業への波及効果も期待する。
減額方針は16年度の国家公務員の給与改定勧告に盛り込む。配偶者手当は…
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