（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月1日付）
米オハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 〔AFPBB News〕
米国の大統領選挙は多くの米国市民にとって気の滅入る出来事になっている。だが、バルト3国にとっては、まったくもって恐ろしい事態だ。まず、共和党の大統領指名候補が、ロシアに侵略された場合にエストニアやラトビア、リトアニアの防衛に駆けつけることを保証するのを拒み、往年の米国のコミットメントに疑問を投げかけた。
ドナルド・トランプ氏の驚きの発言の数時間後には、共和党の別の大物がエストニアのことを「サンクトペテルブルクの郊外」と軽んじ、米国がこのような場所をめぐって核戦争のリスクを冒すべきなのかどうかと問いかけた。
誤解があってはならないとばかりに、トランプ氏はその後、東欧の多くの人を不安にさせるような政策案をさらに打ち出した。クリミアをロシア領として承認すること、対ロ制裁を撤廃することを「検討する」と述べたのだ。しかもこれは、ロシアの国家的ハッキングをトランプ氏がけしかけているように見える発言に触れる前の話だ。
タリン（エストニアの首都）、リガ（ラトビアの首都）、ビリニュス（リトアニアの首都）の多くの人にとって、これは最悪の不安を呼び起こす。最も緊密な同盟国の指導者の座まであと一歩のところにいる人物が最悪の敵に対し、新たな領土強奪の邪魔だてはしないかもしれないという合図を送っているのだ。
「悪夢だ」。ラトビア議会の外交委員会を率いるオヤルス・カルニンチ氏はこう言う。「我々にとって、欧州にとって、そして米国と関係があるすべての国にとって、これは対処しなければならない悪夢となる」
この問題は、バルト諸国やポーランドなど、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国にとってお馴染みの不安をよみがえらせる。NATOの集団防衛の原則にもかかわらず、ロシアが2014年にクリミアを併合した際は、例えばエストニアのナルバ――ロシアとの国境地帯にあり、ロシア系民族が大勢暮らす街――を解放するために米国人が死ぬ用意があるのかという不安が沸き起こった。