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　大気汚染の原因となる微小粒子状物質ＰＭ２・５について、環境省は発生状況の情報を提供するアプリ開発など、新たな対策に乗り出す。

　アプリは全国に約１千カ所ある観測地点のうち、現在地に最も近い場所の最新の測定値が分かる。来年秋までをめどに開発を進める。また、九州地方に、２４時間態勢で濃度や成分を監視できる観測施設を新たに１カ所設置する。

　ＰＭ２・５の発生源の一つとされる中国に対して、日本が尖閣諸島を国有化した２０１２年以降開かれていない日中環境保護合同委員会の再開を呼びかけるとともに、技術協力などで汚染の改善につなげるという。