参院選の公示直前に、野党候補を支援する団体が使っていた別府市内の建物の敷地に、別府署員が無許可でビデオカメラを設置していた問題で、大分県警は３日、捜査の一環でカメラを設置していたことを明らかにし、設置場所が管理地だったことについて「不適切な行為だった」と認めた。捜査上、カメラの設置が必要だったかどうかは「今後、調査をして判断する」としている。 県警刑事企画課は、カメラを設置した理由を「個別の容疑事案において特定の対象者の動向を把握するため」と説明。選挙違反事件の捜査だったかは明らかにせず、参院選に関連してこの他にカメラを設置したかも公表していない。 同課によると、カメラを設置したのは公示日（６月２２日）前の同月１８日深夜。別府署の男性署員２人が取り付けた。草が生い茂った場所だったことから管理地だという認識がなかったという。事前に登記簿などで確認はしなかった。関係者によると、同月２４日朝にカメラに気付いた。 同課はビデオカメラを利用した捜査は「特別の必要性などを各警察署が厳格に判断し、県内でも実施している。管理地に設置する場合は管理者から事前の承諾を得ている」と説明。今回は「カメラを利用した捜査は別府署長、詳細な設置場所やカメラの台数の決定は同署刑事官の判断だった」としている。適切な処置を指示 高橋治人県公安委員長の話 カメラを設置したことは事実なので、しっかり調査し、適切な処置、報告をするように指示を出している。私見では他の署では同じような事案はないと思っているが、そこも含めて調査をさせている。 関係者から憤りの声