人事院 国家公務員の扶養手当 見直しを勧告へ8月4日 4時04分

人事院は国家公務員のうち、配偶者のいる世帯などに支給されている扶養手当について、来年度以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らす一方で、子どもがいる世帯への扶養手当を引き上げるよう勧告する方針を固めました。

国家公務員のうち、配偶者の年間所得が１３０万円未満の世帯などには、民間企業の配偶者手当にあたる扶養手当が月額１万３０００円支給されていますが、安倍総理大臣は女性の就労拡大の抑制につながっているとして、見直しを要請していました。
これについて人事院は、こうした要請を受け入れる形で、来年度（平成２９年度）以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らすよう勧告する方針を固めました。
その一方で、子育て支援を強化するため、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を子ども１人あたり、現在の原則月額６５００円から１万円に引き上げるよう勧告する方針です。
また、今年度の国家公務員の給与については、民間企業との格差を解消するため、月給・ボーナスとも３年連続で引き上げるよう勧告する方針で、人事院は、こうした内容の勧告を近く内閣と国会に提出することにしています。