ソウルの少女像、自民議員から撤去要望相次ぐ

　自民党は２日、外交部会などの合同会議を開き、慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について外務省から説明を受けた。出席議員からは、日本政府が財団に１０億円を拠出するに当たり、ソウルの日本大使館近くに設置されている少女像の撤去を、韓国側に改めて強く要求するよう求める意見が相次いだ。

　政府は８月中に拠出金を支払う方針。会議の冒頭、稲田朋美・党政務調査会長は「（少女像撤去は）日韓合意の重要な要素だ。２０万人の若い女性を強制連行して虐殺したという誤った事実についての象徴的な意味がある」と述べた。