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前回、バーコードから読み散られた得票数を集計ソフトにて読み替える際、「ソースコ ード」が 改竄されれば、用意に結果を操作できるとの府知事選無効訴訟の原告の見解を紹介し、速報で使用されている可能性について言及した。
実は先に行われた沖縄県議選で前代未聞の逆転当選劇が起きた。
この記事の中で、「聞き取りした結果（得票数）をシステム入力する際、パソコン画面上は正しく入力された票が、別の人の票になっていた。」とされるが、これはＰＣ入力したにデータが、出力時に異なる結果に変換されていたことを意味する。
つまり入力データが開山され、他の候補者の得票に振り替えられたのである。
これは明らかに計算ソフトの改竄、ソースコードの不正プログラムが原因である。
原告の方の説明を借りれば、
Ａ １００票、B １００票、C １００票、計 ３００票
・・・・・・・・ソースコード改竄・・・・・・・・・・・・・結果
A １００→（１００＋１００＋１００）×０．５→１８０
B １００→（１００＋１００＋１００）×０．２→ ６０
C １００→（１００＋１００＋１００）×０．３→ ９０
このようなプログラム処理がなされていれば、本来は入力時そのままのA・B・Cは同順位であるはずだが、
実際はA→C→B といった順位になり、Bは憂き目を見る結果になる。
本ケースでは入力データは各開票所にスタッフがいたことから監視の目が行き届いていたと考えられる。また入力した選管職員にも不正がなかったことから、最終データ入力後の計算ソフト内に不正工作がなされたことが発覚したことになる。裏を返せば、選挙スタッフ（立会人と想像されるが）が十分に監視してしていたこともあってか、よく不正選挙でで話題に上る「同一筆跡」「コピー投票用紙」で得票数が改竄されていなかったとも考えられる。ただソースコードの改竄以外の可能性として、仮にIDとパスワードがシステム管理側が知りえたとすれば、直接計算課程に不正アクセスし、最終データを強引に差し替えた可能性も残る。
国政レベルの不正選挙では数兆円の資金が必要とされ、それなりの準備が用意周到になされるものと考えられるが、地方選挙ではそこまでの資金を捻出し投入することは当然に困難が予想されるため、安易な手口に走り思わず襤褸が出たというところであろう。
ここで関連性が疑われるのは、北海道５区の最終水増し票である。本ブルグでも取り上げたが、本事例を参考に推測すれば、
・北海道五区もソースコード改竄は行われていたが、予想以上に自民候補の得票が少なすぎた
・いわゆるソースコードの設定ミスが開票中盤から終盤にかけて発覚した
・そこで千歳市の最終２万票余りを自民候補に不正アクセスし慌てて遠隔操作により振り替え帳尻合わせ
あの土壇場でプログラムを差し替えるとは時間的もリスクが大きく考えずらい上に、過去野田に代表される土壇場集中得票は、国民に不信の目を抱かせ、選管内でも問題視され是正措置が講じられていた事実から妥当な推理であろう。
国政選挙、来るべき参議院選挙では不正側は用意周到に準備し、憲法改正発議に必要な３分の２を自公と改革・おおさか維新・こころ、といった得体のしれない別働隊を含めて画策してくることは間違いない。私は不正選挙破りの第一手は、マスコミが事前に垂れ流す「低投票率」偽装を打ち破ることだと考えている。勿論、民間世論調査・出口調査並びに投票開票所での徹底監視は不可欠な要素であることは言うまでもない。
しかしまず「投票に行こう、投票率８０＆以上を実現」運動を喚起し、高投票率を生み出す社会気風を醸成できれば、不正側のシナリオは大きく揺らぐことは必至である。
なぜなら低投票率→自公組織票→別働隊で民進・共産野党票を略奪→得票率４０％超で自公政権が勝利
といった偽装イルージョンが成立しなくなるからである。
よく考えていただきたい。平成２１年の政権交代選挙で投票率は７５％を超え、その後維新の会やみんなの党で民主党の得票を奪いつつ、低投票率へと誘導した過去の経緯を考えれば、不正工作側は高投票率では自公が勝てるような準備も叶わない。例えば大量の同一筆跡用紙書き取り、コピー投票の準備、期日前投票の差替え用投票用紙の準備が必要となり、準備の時間とカネが覚束ないのは必至。
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この記事に
私もシステム上の不正を確信しております。
解明が不十分な現状で対策は難しいことは承知しておりますが、「投票に行こう」というだけでは、むしろ逆効果になる恐れがあります。
恣意的に長期間設定してある期日前投票に流れてしまうと、不正側に情報と改竄の余地を与えてしまうことになります。
「期日前投票は絶対にしない」その上で投票率を上げることが必要だと思います。
2016/6/24(金) 午後 10:44 [ 不正撲滅推進委員 ] 返信する
> 不正撲滅推進委員さん
貴重なご意見有難うございます。
過去のトレンドをみると、総投票数に対する期日前の比率は、回を増すごとに増えています。これは投票の不透明性が高まることを意味しています。期日前のみならず、出所不明の数万単位の投票すら存在することを本原告は指摘しています。
いずれにせよ当日の投票率を含め７０％以上になれば摩り替える量も増え、不正側は対処に苦慮することは間違いありません。
実は期日前単独の投票結果が公表されれば、この工作は通用しないのですが、公職選挙法の改正で期日前と当日分を併せて公表するよう改悪されているのです。この条項を問題視し法改正させなければ、永遠に期日前投票摩り替え疑惑はなくなりませんし、また投票所毎で即時開票するよう選管規則も改正させる必要があると思います。
2016/6/24(金) 午後 11:02 [ funny kitten ] 返信する