北朝鮮“ノドン” 秋田沖の排他的経済水域内に落下8月3日 10時48分

「ノドン」は、北朝鮮が１９９０年代までに開発した中距離弾道ミサイルで、射程が１３００キロと日本のほぼ全域が入るとみられています。
北朝鮮は、ノドンをおよそ２００基実戦配備しているとみられていて、２００６年７月と２００９年７月に、北朝鮮南東部のキッテリョン（旗対嶺）から日本海に向かってノドンとみられる弾道ミサイルを発射しました。また、２０１４年３月には、オランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットに合わせて開かれた日米韓３か国の首脳会談のさなかに、ピョンヤンの北のスクチョン（粛川）からノドンとみられる弾道ミサイル２発を発射しました。
さらに、ノドンとみられる弾道ミサイルは、ことし３月と先月１９日にも北朝鮮西部から日本海に向けて発射されており、防衛省は「北朝鮮がノドンの性能や信頼性に自信を深めている」と指摘しています。
一方で防衛省はノドンの命中精度について、「特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではない」としています。

ＥＥＺ・排他的経済水域は、漁業や、石油などの鉱物資源を掘削などの活動を、他国に邪魔されず自由に行うことができる水域です。海洋に面している国は、国連海洋法条約に基づいて、自国の領海と公海との間に排他的経済水域を設定することができます。日本の排他的経済水域は、およそ４０５万平方キロメートルにおよび、世界有数の漁場となっています。排他的経済水域は領海とは違い、他国の船舶にも航行の自由があります。

北朝鮮は、ことし１月に「初めての水爆実験」と称する４回目の核実験を、２月には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を、それぞれ強行しました。これに続いて、３月から先月にかけては、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」やＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルやロケット弾合わせて３０発を発射し、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にしていました。
また、北朝鮮の国営メディアは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」とみられるミサイルを視察するキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、新型ＩＣＢＭなどのエンジンの燃焼実験が成功したと発表しました。さらに、５月に３６年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会で、キム委員長は、核・ミサイル開発を推し進める考えを改めて強調し、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」が党の規約に新たに盛り込まれました。
こうしたなか、先月に入って、アメリカがキム委員長に対し初めて制裁を科すと、北朝鮮は「宣戦布告だ」として強く反発し、ニューヨークチャンネルと呼ばれる国連代表部を通じたアメリカとの接触ルートを遮断すると発表しました。さらに、韓国とアメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国国内への配備を決めたことを受けて、北朝鮮軍の総参謀部が「重大警告」を発表し、「物理的な対応措置をとる」と威嚇していました。また、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、先月、ラオスでＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席した際、「追加の核実験を行うかどうかは、すべてアメリカの態度にかかっている」と報道陣に述べ、１月に続いて５回目の核実験を強行する可能性を示唆して、アメリカを強くけん制していました。

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「わが国の排他的経済水域に落下したとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ。明白な国連安保理決議違反であり、北朝鮮に対し断固抗議した。米国・韓国と連携し、きぜんと対応していきたい」と述べました。

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「累次にわたる弾道ミサイルの発射に続く、今回の発射は、わが国のみならず、国際社会の平和と安全に対する重大な挑発行為だ。特に、弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域内に落下したという点は、船舶や航空機の安全にも関わる事態であり、大きな問題だ。アメリカや韓国をはじめとする関係国と連携し、緊張感を持って、対応していきたい」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は３日午前９時半すぎ、北朝鮮に対し弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に明白に違反する極めて問題のある行為だとして、中国・北京の大使館ルートを通じ厳重に抗議したことを明らかにしました。