企業の倒産発生日が平成12年以降、「5日」「水曜」「仏滅」に偏っていることが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。この3大悪条件が重なった日の倒産件数は、その年の1日当たり平均件数の3〜5倍程度と突出しており、企業にとって“厄日”といえそうだ。次に3条件がそろうのは、来年7月5日。取引先に不穏な空気を感じたら、この日に向けて注意しておくといいかもしれない。
東商リサーチが12年1月〜今年5月20日に倒産した22万8787社(負債額1000万円以上)のデータをもとに分析した。同社が倒産日の傾向について調べたのはこれが初めて。
それによると、倒産日が最も多かった日にちは「5日」の1万4728件。次いで「10日」(9582件)▽「6日」(9407件)▽「7日」(8465件)▽「4日」(8456件)−と続き、トップ5は月の上旬に集中した。これは月末に手形が不渡りとなり、土日を挟んで3営業日目に銀行取引停止処分を受けた企業が多かったためとみられる。倒産が最も少なかったのは「23日」(5148件)だった。
この約20年は手形取引が急減し、破産手続きや民事再生手続き、会社更生手続きといった法的処理による倒産が増えてきている。今後の倒産日は少し前倒しされる可能性がありそうだ。それでも、そもそも決済日を5日や10日などの「五十日(ごとうび)」に設けている企業が多いことから、東商リサーチでは、倒産が月初に集中する傾向は変わらないと予測している。
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