米オバマ大統領 ＴＰＰ発効に向け全力挙げる方針8月3日 5時31分

アメリカのオバマ大統領は、ことし１１月の大統領選挙に向け、与野党の候補者がいずれも反対の姿勢を示しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「選挙が終われば政治的な論争ではなく、本来の協定の意義により注目が集まるはずだ」として、選挙が終わったあと、議会への働きかけに全力を挙げる方針を強調しました。

アメリカのオバマ大統領は２日、首都ワシントンでＴＰＰに参加するシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、ＴＰＰを早期に発効させる方針を確認しました。
ＴＰＰをめぐっては、大統領選挙で民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の双方が雇用の創出につながらないなどとして、反対の姿勢を示し、不透明感が増しています。
オバマ大統領は会談後の会見で、「選挙が終われば政治的な論争ではなく、本来の協定の意義により注目が集まるはずだ。間違った情報も多く、党派を超えて語り合いたい」と述べ、選挙後の自身の任期中に、ＴＰＰの発効に向け議会の承認を得られるよう、全力を挙げる方針を強調しました。
さらに、オバマ大統領は、ＴＰＰに参加する日本も引き合いに出し、「安倍総理大臣も経済の競争力を高めることが必要だと知っているからこそ、政治的なリスクをとり、これまでよりも市場を開放しようとしている」と述べ、自由貿易を進めることが経済成長につながるとして、ＴＰＰの意義を改めて訴えました。