国の財政　ゆるんだままでは困る

　政府は経済対策を閣議決定した。事業規模は２８・１兆円とリーマン・ショック以降で３番目に大きい。閣議了解した２０１７年度予算案の概算要求基準も歳出上限を示さなかった。大盤振る舞いになりかねない。

　国の借金は１０００兆円を超す。消費増税も延期した。財政をゆるんだままにする余裕はないはずだ。

　経済対策の財政支出は国・地方で７・５兆円に上る。４兆円規模の１６年度第２次補正予算案を編成し、残りは１７年度予算案などに盛り込む。財源不足のため、補正予算案は３兆円弱の国債を追加発行する。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う市場の混乱が落ち着いた今、借金を増やしてまで大型対策を打つ必要があるのか。主要な使途は大型船用の港湾建設などインフラ整備だ。過去の経済対策でも公共事業は景気を一時的に押し上げただけだ。

　消費喚起策として、住民税非課税の約２２００万人を対象に１人１万５０００円の現金を給付する。低所得者対策は必要だが、貯蓄に回ってばらまきに終わる恐れがある。

　概算要求基準で上限を示さないのは、第２次安倍晋三内閣が発足してから４年連続だ。歳出膨張に歯止めをかける基準が空洞化したとみられても仕方がない。要求総額は３年連続で１００兆円を超す見通しだ。

　財政規律が軽んじられる背景には、与党の歳出拡大圧力がある。参院選勝利の余勢を駆って自民党から公共事業などの増額要望が噴出した。「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調してきた首相も経済対策で規模を優先させた。

　日銀のマイナス金利政策も財政をゆるめる要因だ。借金する国がもうかるという異常事態が続けば、財政への危機感は薄れるばかりだ。

　政府の財政健全化目標は基礎的財政収支の２０年度黒字化だ。最新の政府試算では２０年度は５・５兆円の赤字だが、名目３％、実質２％という楽観的な経済成長率が前提だ。

　安倍政権は痛みを伴う歳出抑制よりも成長を通じた税収増に依存してきた。だが、最近の円高で企業業績が悪化しており、税収増は頭打ちの傾向だ。歳出抑制の重要性は増している。

　政府は１億総活躍社会関連の施策３・５兆円を経済対策に盛り込んだ。１７年度予算案などで重点配分する意向だ。子育て支援の充実は人口減対策になり、日本経済の足腰を強める効果がある。

　ただ、本来は消費増税で安定財源を確保して取り組むべき課題だ。「アベノミクスの成果」とする税収増の活用が浮上しているが、一時しのぎに過ぎない。増税を延期した以上、社会保障費の配分見直しで工面するなどの歳出改革が欠かせない。