情報公開と五輪を集中検証 「改革本部」設置
東京都の新しい知事に選ばれた小池百合子氏(64)は2日の就任記者会見で、都の業務や組織、予算を点検して結果を公表する「都政改革本部」を設置すると表明した。小池氏を長とする常設組織で、外部人材も登用する。まずは都の情報公開の在り方と2020年東京五輪・パラリンピックについて集中的に検証する。
小池氏は会見で改革本部に関して「都民ファースト(第一)で透明性を重視する。硬直化せず都民のニーズに即した都政を行うための機関」と説明した。本部内に情報公開と東京大会の調査チームをそれぞれ設け、今後も必要に応じて新たな調査チームを置く。
小池氏はこれまでの都の情報公開を「47都道府県で最低に近い。開かれた都政にまだまだ遠い」と指摘し、政治資金や公用車の利用状況も含めて情報公開のルールを見直す考えを示した。
一方、選挙戦で公約した知事報酬の削減については「半減する」と改めて宣言した。公職選挙法が禁じる寄付行為に当たらないようにする条例案づくりを職員に指示しており、整い次第、議会に削減条例案を提出する。
会見では、かつてテレビの討論番組で共演したことがある田嶋陽子元参院議員が「初登庁で出迎えた職員の大半が男性だった」と質問した。小池氏は「女性はよそもの扱いされてきたが、女性職員に東京大改革を担っていただきたい。幹部登用を進め都政を引っ張り子育てもする女性を応援したい」と答えた。
小池氏は2日午前に都庁に初登庁した。都議会各会派をあいさつ回りしたが、60人が所属する自民党は控室に2人しかおらず、対応した高橋信博都議は「特に招集がなかったので、みな集まらなかった」と語った。都職員にも訓示し、都政の透明化と積極的な施策実行を呼びかけた。【林田七恵、柳澤一男】