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 三菱自動車の燃費不正問題で、2005年に同社の若手社員が不正行為をやめるよう社内で提言したのに、幹部が放置していたことが分かった。燃費不正を調べていた特別調査委員会が2日公表の報告書で明らかにした。調査委は、不正に鈍感な体質を示す事例として問題視している。

 調査委は燃費不正を客観的に調べるため三菱自が4月25日に設置、弁護士ら4人で構成する。報告書によると、若手社員は社内の発表会で、国のルールと異なる方法で燃費データを測っており、改めるべきだと提言した。不正行為を続けていた部門の幹部ら20人余りが聞いていたという。

 幹部らは調査委に対し、記憶にないと答えた。しかし、当時の資料も入手した調査委は、若手社員の指摘という衝撃度を考えても、「記憶がないという説明は容易に受け入れがたい」と結論づけた。

 11年の社内アンケートでデータ偽装を示唆する複数の回答が寄せられたが、開発部門の「問題なし」という報告を経営陣がうのみにしたことも指摘した。

 三菱自の益子修会長兼社長は2日の記者会見で、若手社員の提言と社内アンケートについて会社側の調査では把握していなかったと説明、「非常に重く受け止めている」と陳謝した。改めて詳細に調べるという。(木村和規)

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