東海財務局は東海地方の景気について、円高の影響で企業業績は減益の見通しとなる一方、生産活動が自動車関連などを中心に持ち直しつつあるとして、１１期連続で「回復している」という判断を示しました。
これは東海財務局の長谷川靖局長が、２日、東京で開かれた全国財務局長会議で報告したものです。
それによりますと、企業の業績は円高の影響で今年度の経常利益が前の年度に比べ２４．４％減少する見通しで、個人消費も百貨店での時計や宝飾品の需要に足踏みがみられるとしています。
その一方で企業の生産は自動車関連が新型車の投入効果により国内向けが上向いているほか、航空機部品も海外航空機メーカーの増産にともない需要が増えているとして、持ち直しつつあるという見方を示しています。
こうしたことから東海地方の景気について、１１期連続で「回復している」という判断を示しました。
一方、先行きについて長谷川局長は記者会見で「企業が積極的に設備投資していこうという動きがある中で、労働力不足がより顕在化していくと、東海経済にとってリスク要因となるため注視していく必要がある」と述べました。