経団連などが「働き方改革宣言」トップが率先し改善7月27日 13時49分

k10010610621_201607271804_201607271805.mp4

経団連など６０の経済団体が集まって企業の職場環境の改善を呼びかけるセミナーが開かれ、経営トップが率先して、社員の長時間労働の是正や有給休暇の取得促進に取り組むとする「働き方改革宣言」が採択されました。

セミナーには、経団連や日本商工会議所など６０の経済団体からおよそ４５０人が参加し、はじめに職場環境の改善に取り組む企業の取り組みが紹介されました。
このうち、ＩＴ企業のＳＣＳＫは、残業時間が減ると給与が下がるという社員の懸念を踏まえてボーナスを引き上げた結果、社員１人当たりの１か月の残業時間を平均で３５時間から１８時間に短縮でき、業績アップにもつながったということです。
また、食品大手の味の素は、午後８時に本社の照明を強制的に消灯して残業を減らす一方、来年４月からは社員の基本給を変えずに、１日当たりの所定労働時間を７時間１５分に、２０分短縮するということです。
セミナーでは最後に、経営トップが率先して社員の長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などに取り組むとする「働き方改革宣言」が採択されました。
経団連など各経済団体は、企業が優秀な人材を確保し、持続的な成長を実現するためには働き方の見直しが欠かせないとして、職場環境の改善を呼びかけていくことにしています。