消費者の買い物意欲など示す指数 ３か月ぶり下回る8月2日 16時05分

内閣府が公表した先月・７月の「消費動向調査」によりますと、中小企業で夏のボーナスの伸び率が去年に比べて低かったとみられることから、消費者の買い物への意欲などを示す指数は３か月ぶりに前の月を下回りました。

内閣府は全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の暮らし向きや収入の増え方などを聞いて買い物への意欲などを毎月調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４１．３となり、前の月から０．５ポイント低下しました。指数が前の月を下回るのは３か月ぶりです。
これについて、内閣府は、中小企業で夏のボーナスの伸び率が前の年に比べて低かったとみられることや、円高による企業業績の悪化などから買い物の意欲が弱まったのではないかとみています。
ただ、ここ３か月間で見ると大きな変動ではないとして、内閣府は「消費者心理に足踏みがみられる」とした基調判断を据え置きました。
一方、１年後の物価の見通しについての調査では、「上昇する」と答えた世帯が７２．２％と前の月を０．４ポイント上回り、高い水準が続いています。今後について、内閣府は「新たな経済対策が今後どのように消費者心理に影響してくるのか注意深く見ていきたい」と話しています。