経団連とＪＡトップが会談 連携強化の方針確認8月2日 14時36分

経団連の榊原会長とＪＡグループの奥野会長が会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をきっかけに農業の競争力を高めるため、農業と産業界の連携を強化していく方針を確認しました。

この中で、ＪＡ全中の奥野会長は「ＴＰＰをきっかけに日本の農業も構造転換していかなければいけない。農業が１つの産業として成長していけるよう、皆さんの知恵をお借りしたい」と述べ、協力を求めました。
これに対し、経団連の榊原会長は「成長産業として農業への期待はますます高まっている。産業界が蓄積している技術やノウハウなどを提供し、農業の課題解決に貢献したい」と述べ、農業と産業界の連携を強化していく方針を確認しました。
経団連とＪＡグループは、４０万地点に上る気象予測システムを利用し、局地的な豪雨などによる農業被害を防ぐプロジェクトや、商社のノウハウなどを活用し、農産品の海外への輸出を拡大する取り組みなどを進めています。
榊原会長は記者団に対し、「産業界と農業の連携プロジェクトでさらに成果が出てくることを期待している。経団連とＪＡグループのトップ会談を定期的にやっていきたい」と述べました。