説明会では「民泊用にも使われる施設になるのではないか」という住民の不安に対し、会社側は「いずれの建物も購入者が居住する。民泊施設ではない」と説明。その上で、管理規約原案の開示を検討する約束を交わした。

　ところが、約束が履行されないため、住民側は「宮の森の環境を考える会」を結成し、居住目的で販売すること、居住者の責任で旅行者には利用させないことなどを明文化した協定書の原案を送付した。回答を求めたが、返事がないまま工事が進められたことから６月中旬、管理規約原案の開示などを求め、札幌簡裁に調停を申し立てた。海潤によると、７月２０日に１回目の調停が行われたが、不調に終わったという。

　「考える会」関係者は「われわれは決して建設に反対しているのではないし、中国人だから困るとも言っていない。排除しているわけではない」と強調。その上で、「外国人が住むとなると、生活環境の違いも理解してもらわないといけない。共存するためにも、約束事やルールを文書化して、周知徹底しておきたいだけだ」と話す。

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　最近、東京都内で中国人に対するマンションやアパートの賃貸をめぐって、新たな問題が起きているという。都内の不動産業関係者はこう語る。

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