アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

『アメリカに食い尽くされる日本』（森田実・副島隆彦・著）リンクより、森田実氏が暴き批判した電通の正体について記載されているところを抜粋します。
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●広告を通じて日本のメディアを支配するシステム

　～前略～

今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。

新聞は購読料だけでは会社の経営は成り立ちません。広告料収入は経営の柱で、それなしには新聞経営は成り立たないのです。その広告を牛耳っているのが電通です。これはテレビも同じです。むしろ、テレビの方が広告に頼る度合いはもっと高いのです。

２００５年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。「アメリカの保険業界中心の経済界が５０００億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。

それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。

私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。

　～後略～

●小泉の民営化を美化したアメリカの巨大広告産業

　～前略～

電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです」と言われました。各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。

ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから」と言っていました。

広告を通じて、日本のメディアを支配するシステムができあがっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。

これは成功しました。小泉首相がどんな失言をしてもメディアは首相を守る。小泉は日本社会のタブーを打ち破った偉大な政治家だという幻想をマスメディアが振りまく。すべては日米の巨大広告独占体の広告戦略にもとづいて行なわれたことです。こういう大きな力が働いて、小泉構造改革が展開していったのです。

日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。そのことに気づかない人が非常に多いのは、メディアが「日本は独立国だ」と大嘘をつき続けているからです。

今大切なのは、「日本という国がアメリカの従属国、事実上の植民地国家なのだ」ということを国民の多くがまず認識することです。そして、本当にそれでいいのかどうかを、国民全体で考えることです。私たちの子孫に、従属国になった日本を残していいのかを考えることです。

日本の支配層は、アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。
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猛獣王Ｓ