小池新都知事 情報公開条例見直す調査委設置へ8月2日 12時00分

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２日に就任した東京都の小池百合子知事は、「都政改革」の柱として、都の情報公開条例を見直し、内部通報制度を改めるなど、情報公開の徹底を図るための調査委員会を設けることを決め、午後の就任会見で表明することにしています。

第９代の都知事に就任した小池知事は、２日午前、初登庁して都政運営をスタートさせました。
小池知事は、「都政改革本部」を設置して都の業務や予算の在り方を抜本的に見直す方針で、その柱として、「情報公開の徹底」を図るための調査委員会を設けることを決めました。
これは、小池知事が、現在の都の情報公開について、市民団体などの調査で全国の自治体の中でも最低ランクに位置づけられるなど「開かれた都政とは言えない」として設けることにしたものです。
具体的には、都の情報公開の実態を検証したうえで、行政文書の公開の手続きを定めた都の情報公開条例を見直すほか、内部通報制度をより実効性のあるものに改めることなどに取り組みます。
小池知事は、知事の相次ぐ辞職で失った都政の信頼を取り戻すための一歩として、都政の透明性を高める取り組みに力を入れる考えで、こうした方針について午後の就任会見で表明することにしています。
また、都政改革本部では、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた予算などを検証するための調査委員会を設けるほか、「緊急の政策課題」として築地市場の移転、待機児童、介護離職の３つの課題への対応策を検討することにしています。