韓経：【社説】「変化に背を向ければ代表的業種も１０年以内に閉鎖へ」＝韓国

韓経：【社説】「変化に背を向ければ代表的業種も１０年以内に閉鎖へ」＝韓国

2016年08月02日11時14分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
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  韓国企業のおよそ半分（４９．９％）が、収益源が現在、斜陽化段階に入り、環境の変化に速かに対処しなければ平均８．４年以内に閉鎖する、と答えたという。大韓商工会議所が全国２４００余の製造業者を対象に「低成長時代に対する認識と対応戦略調査」をした結果だ。「うとうとすれば死ぬ」という言葉のように、このままでは１００年企業どころか、１０年も持ちこたえることができないという自己分析が出ているのだ。

  企業は、あまりにも市場が急速に変わるうえ、競争はますます激しくなり、新しい技術を開発しても変化に対応できなければ汎用化に埋没するしかないと考えている。これは市場変化に対する自社の適応速度が７４％にしかならないという回答にもよく表れている。環境の変化に対処できない場合、予想生存可能期間は電子（６．５年）が最も短く、自動車（８年）、機械（９年）、鉄鋼（９年）、製油（１０年）、繊維（１５．９年）の順だった。伝統産業は相対的に「ロングラン」を予想したのに対し、先端高付加価値産業、新産業であるほど短命を予告している。何よりも韓国の輸出を牽引する電子と自動車の２大産業が１０年も持ちこたえられないと見ている点は衝撃的だ。国を代表する新事業が見えない中、これら主力業種が予想通り短命になれば、国家全体としても大きな懸念になるしかない。

  そうでなくても中国やインドなどの急浮上でグローバル無限競争が繰り広げられている。大統領選挙を控えた米国のほか、メキシコやマレーシアなど新興国までが韓国製品に競争的に反ダンピング提訴など輸入規制を強化している。韓国製造業に画期的な革新がなければ、国内産業基盤自体が崩壊するおそれもあるという警告だ。革新のためには企業の努力はもちろん、関連環境の造成も必須だ。

  調査の結果によると、企業は２００８年の金融危機当時に比べて規制はやや改善されたが、労働市場の柔軟性が大きく落ちたと指摘した。社会的な責任負担も大幅に増えたと答えた。政府とともに企業規制に血眼になっている国会が特に注視するべき点だ。
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