政府 ２８兆円余の新経済対策案 一億総活躍社会実現を8月2日 11時43分

政府は、政府与党政策懇談会で、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しすることなどを盛り込んだ、事業規模が２８兆円余りの新たな経済対策の案を示しました。安倍総理大臣は、経済対策を通じて、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長や一億総活躍社会の確実な実現を進めていく考えを示しました。

政府は２日に開いた政府与党政策懇談会で新たな経済対策の案を示しました。
それによりますと、事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として７兆５０００億円程度、財政投融資として６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。
具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に３兆５０００億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込みました。
また、インフラ整備として１０兆７０００億円程度を充て、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
安倍総理大臣は懇談会で、「『未来への投資』を大胆に行う力強い経済対策の案をまとめることができた。当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、来年度の予算編成について、２０２０年度の財政健全化目標を堅持したうえで、一億総活躍社会の実現など優先課題推進枠を設け、予算の重点化を進めていく考えを示しました。
政府は、与党内の手続きを経て、２日夕方の臨時閣議でこの経済対策を決定することにしています。