経済財政白書 ２０～３０代の将来への不安解消を8月2日 10時51分

政府は今年度の経済財政白書で停滞が続く個人消費の実態を分析し、この中で、２０代や３０代が将来への不安から節約志向を強めているとして、仕事と子育てを両立できる働き方の推進や正社員と非正規労働者の賃金格差の是正などを急ぐべきだとしています。

今回の経済財政白書では、このところ停滞が続く個人消費の実態について世代ごとに分析しました。
それによりますと、とりわけ節約志向を強めているのが２０代から３０代で、可処分所得に占める消費の割合は、去年は６６.５％で、ほかの世代に比べ５ポイントから３０ポイントも低くなっています。
これは２０代や３０代で貯蓄に回す傾向がより強いことを表していて、ほかの世代に比べ、非正規雇用の割合が高いうえ、子育てや教育のための支出が続く中、老後の資金を蓄えていけるのかといった将来不安が背景にあると分析しています。
このため白書では、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正すること、そして、在宅勤務の導入など多様な働き方を進めたり保育の受け皿を増やしたりするなど仕事と子育てを両立できる対策が急がれるとしています。
さらに白書では、年金が受給できない期間をなくすことで将来への不安を和らげようと、企業が６５歳までの定年延長を速やかに導入できるような支援策を政府として検討すべきだとしています。