（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年7月27日付）
キューバ・ハバナで米ホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾートが経営に着手した「フォーポインツ・バイ・シェラトン」ホテル（2016年6月28日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE〔AFPBB News〕
ベネズエラの危機が、最も親密な同盟国のキューバに波及している。キューバ政府は、電力供給を制限したりそのほかの物資でも不足が生じたりするかもしれないと警告を発しており、旧ソビエト連邦の崩壊直後にこの島国にトラウマ（心的外傷）をもたらした経済的困窮の再来を危惧する声も出ている。
米国との国交回復の歓喜からわずか1年で、景気回復の期待はしぼんでしまった。首都ハバナの市街では、人々が言葉にこそ出さないものの懸念や苛立ちを覚えていることがはっきりと感じられる。
「これで前に進んでいけると思ったちょうどそのときに、何もかもがまたするりと逃げてしまった」。ハバナで年金生活を送るミリアム・カラバサさんはこうこぼす。「もうごめんだ、やってられない、とみんながきれてしまうことが心配です。そうなったら、どうなってしまうのか」
官公庁は退庁時間を繰り上げる。エアコンのスイッチを切り、窓を開けて扇風機を回す。もともと不足している街灯がさらに少なくなり、ハバナなど都市部では人や車の往来が目に見えて減っている。
「すぐに良くなりそうなものは一つもないよ。悪くなる一方だ」。自動車整備士のイグナシオ・ペレスさんはこう語る。「道路は舗装されない。学校のペンキが塗られない。ゴミは回収されないし、公共交通機関も改善しない。ないないづくしだ」
ラウル・カストロ議長は7月、この問題の規模を端的に示す発言をしていた。議会に対して「必要最小限の支出以外はすべて」やめなければならないと述べたのだ。議長によれば、悪いのは「商業面での主要なパートナーの一部が原油安のために直面している限界・・・およびベネズエラと契約している原油供給の一定の縮小」だという。
燃料消費は今から12月にかけて28％カットされ、電力消費も同じぐらい減らされる。また、輸入額が国内総生産（GDP）の17％に相当する中央計画経済のこの国で、輸入も25億ドル、率にして15％削減される見込みだ。